有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

11,300,821

399,578

―

11,700,399

②

現金及び 現金同等物

受取手形及び 売掛金

5,973,462

1,195

―

5,974,657

②

営業債権及び その他の債権

電子記録債権

9,529

△9,529

―

―

②

たな卸資産

887

―

―

887

棚卸資産

その他

1,255,817

△1,081,703

―

174,113

②

その他の金融資産

―

672,624

△22,094

650,529

②

その他の流動資産

貸倒引当金

△17,834

17,834

―

―

②

流動資産合計

18,522,683

―

△22,094

18,500,588

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

938,286

―

316,058

1,254,344

③

有形固定資産

―

234,633

―

234,633

②

投資不動産

無形固定資産

のれん

610,028

―

―

610,028

のれん

その他

134,241

―

△1,334

132,907

無形資産

投資その他の資産

投資有価証券

2,052,529

588,905

△581,450

2,059,984

②⑤

その他の金融資産

長期貸付金

101,243

△101,243

―

―

②

繰延税金資産

445,500

―

307,718

753,219

繰延税金資産

その他

798,457

△761,167

―

37,289

②

その他の 非流動資産

貸倒引当金

△38,872

38,872

―

―

②

固定資産合計

5,041,416

―

40,991

5,082,408

非流動資産合計

繰延資産

株式交付費

7,334

―

△7,334

―

繰延資産合計

7,334

―

△7,334

―

資産合計

23,571,433

―

11,562

23,582,996

資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び 買掛金

9,175

367,740

△80,000

296,916

②

営業債務及び その他の債務

短期借入金

100,000

1,208,850

―

1,308,850

社債及び借入金

1年内返済予定 の長期借入金

1,208,850

△1,208,850

―

―

リース債務

4,725

171,875

248,043

424,644

②③⑥

その他の金融負債

未払費用

2,025,934

△2,025,934

―

―

②

未払法人税等

1,082,346

―

15

1,082,361

未払法人所得税等

賞与引当金

634,663

△634,663

―

―

②

株主優待引当金

74,294

―

―

74,294

②

引当金

その他

1,506,575

2,120,980

988,216

4,615,772

②⑦

その他の流動負債

流動負債合計

6,646,564

―

1,156,274

7,802,838

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

2,538,000

―

―

2,538,000

社債及び借入金

リース債務

10,238

31,098

47,608

88,946

②③⑥

その他の金融負債

退職給付に係る 負債

306,790

―

7,020

313,810

⑧

退職給付に係る 負債

資産除去債務

66,183

―

―

66,183

②

引当金

その他

31,098

△31,098

―

―

②

その他の 非流動負債

固定負債合計

2,952,310

―

54,629

3,006,939

非流動負債合計

負債合計

9,598,874

―

1,210,903

10,809,778

負債合計

純資産の部

資本

資本金

805,147

―

―

805,147

資本金

資本剰余金

9,717,657

―

―

9,717,657

資本剰余金

利益剰余金

2,266,936

―

△984,734

1,282,202

⑨

利益剰余金

自己株式

△9

―

―

△9

自己株式

その他の包括利益 累計額合計

82,711

72,142

△83,882

70,970

⑩

その他の資本の 構成要素

新株予約権

72,142

△72,142

―

―

12,944,585

―

△1,068,617

11,875,968

親会社の所有者に 帰属する持分合計

非支配株主持分

1,027,973

―

△130,723

897,250

非支配持分

純資産合計

13,972,559

―

△1,199,340

12,773,218

資本合計

負債純資産合計

23,571,433

―

11,562

23,582,996

負債及び資本合計

2019年9月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

9,607,651

501,641

―

10,109,292

②

現金及び 現金同等物

受取手形及び 売掛金

7,650,054

△36,720

―

7,613,334

②

営業債権及び その他の債権

電子記録債権

3,734

△3,734

―

―

②

たな卸資産

57,187

―

―

57,187

棚卸資産

その他

1,615,683

△1,428,007

―

187,676

②

その他の金融資産

―

895,489

△37,681

857,807

②

その他の流動資産

貸倒引当金

△71,332

71,332

―

―

②

流動資産合計

18,862,979

―

△37,681

18,825,297

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

1,261,240

―

1,043,675

2,304,915

③

有形固定資産

―

229,718

―

229,718

②

投資不動産

無形固定資産

のれん

3,516,557

―

159,761

3,676,319

④

のれん

その他

1,045,436

―

△1,392

1,044,044

無形資産

投資その他の資産

投資有価証券

1,856,158

1,294,760

△121,885

3,029,033

②⑤

その他の金融資産

長期貸付金

157,020

△157,020

―

―

②

繰延税金資産

803,912

―

399,577

1,203,489

繰延税金資産

その他

1,467,431

△1,433,276

―

34,155

②

その他の 非流動資産

貸倒引当金

△65,817

65,817

―

―

②

固定資産合計

10,041,939

―

1,479,736

11,521,675

非流動資産合計

資産合計

28,904,918

―

1,442,054

30,346,973

資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び 買掛金

129,954

558,478

―

688,433

②

営業債務及び その他の債務

短期借入金

2,417,548

2,041,378

―

4,458,927

社債及び借入金

1年内返済予定 の長期借入金

2,041,378

△2,041,378

―

―

リース債務

4,975

258,751

382,810

646,537

②③⑥

その他の金融負債

未払費用

2,546,260

△2,546,260

―

―

②

未払法人税等

724,855

―

―

724,855

未払法人所得税等

賞与引当金

834,432

△834,432

―

―

②

株主優待引当金

207,779

―

―

207,779

②

引当金

その他

2,069,891

2,563,462

1,271,841

5,905,195

②⑦

その他の流動負債

流動負債合計

10,977,076

―

1,654,652

12,631,728

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

49,872

5,169,978

―

5,219,850

②

社債及び借入金

長期借入金

5,169,978

△5,169,978

―

―

②

リース債務

5,848

26,606

639,101

671,556

②③⑥

その他の金融負債

繰延税金負債

240,075

―

1,879

241,955

繰延税金負債

退職給付に係る 負債

323,034

―

12,246

335,280

⑧

退職給付に係る 負債

資産除去債務

191,929

―

―

191,929

②

引当金

その他

26,606

△26,606

―

―

②

その他の 非流動負債

固定負債合計

6,007,345

―

653,227

6,660,572

非流動負債合計

負債合計

16,984,422

―

2,307,879

19,292,301

負債合計

純資産の部

資本

資本金

822,964

―

―

822,964

資本金

資本剰余金

10,769,452

―

8,381

10,777,833

資本剰余金

利益剰余金

2,105,430

―

△543,046

1,562,384

⑨

利益剰余金

自己株式

△2,001,463

―

―

△2,001,463

自己株式

その他の包括利益 累計額合計

169,890

36,470

△180,160

26,200

⑩

その他の資本の 構成要素

新株予約権

36,470

△36,470

―

―

11,902,745

―

△714,824

11,187,920

親会社の所有者に 帰属する持分合計

非支配株主持分

17,751

―

△151,000

△133,248

非支配持分

純資産合計

11,920,496

―

△865,824

11,054,671

資本合計

負債純資産合計

28,904,918

―

1,442,054

30,346,973

負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 連結範囲の差異に対する調整
移行日時点において、日本基準では非連結子会社としていた㈱夢グローバルについて、IFRSの適用にあたり、連結子会社としております。
以上より、各項目に差異が生じております。
なお、連結範囲の差異に対する調整は、認識及び測定の差異に含めております。
② 表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた預入期間が3ヶ月以内の預け金については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えております。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「電子記録債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えております。
・日本基準では流動資産及び投資その他の資産の「その他」に含めていた項目については、IFRSでは、各々の性質に応じて、流動資産及び非流動資産の「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産(流動)」、「その他の流動資産」、「投資不動産」、「その他の金融資産(非流動)」及び「その他の非流動資産」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」については、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「未払費用」及び「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「株主優待引当金」については、IFRSでは「引当金(流動)」に振替えております。
・日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていた項目については、IFRSでは、各々の性質に応じて、流動負債及び非流動負債の「営業債務及びその他の債務」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の流動負債」、「その他の金融負債(非流動)」及び「その他の非流動負債」に各々振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動)」に振替えております。
③ 有形固定資産及びその他の金融負債に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。
また、日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いはオフバランス処理されていましたが、IFRSでは使用権資産としてオンバランス処理しております。
この変更に伴い、「有形固定資産」及び「その他の金融負債(流動、非流動)」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
④ のれんに対する調整
日本基準では、のれんは実質的な償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止していること及びIFRSにおいて要求されるのれんの減損テストの結果としてのれんに対する減損損失を認識していることから、「のれん」の金額につき差異が生じております。
⑤ その他の金融資産に対する調整
日本基準では非上場株式については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
この変更に伴い、「その他の金融資産(非流動)」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
⑥ その他の金融負債に対する調整
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融負債(流動、非流動)」を調整しております。
⑦ その他の流動負債に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
⑧ 退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では重要な影響の有無の判断により見直す必要がなかった割引率について、IFRSの適用に伴い一部の連結子会社で見直しを行ったため、「退職給付に係る負債」を調整しております。
⑨ 利益剰余金に対する調整

	移行日 (2018年10月1日)		前連結会計年度 (2019年9月30日)
	千円		千円
有形固定資産に対する調整	―		25,940
のれんに対する調整	―		203,505
その他の金融資産に対する調整	△501,450		△90,895
その他の流動負債に対する調整	△988,216		△1,212,829
資本性金融商品に関する振替	89,098		188,827
在外営業活動体の換算差額の累計額の振替	△4,791		△4,791
従業員給付に関する調整	△4,581		△11,041
株式報酬に関する調整	―		△146,448
その他	△8,683		1,045
小計	△1,418,625		△1,046,687
税効果による調整	305,052		352,640
非支配持分に係る調整	128,838		151,000
合計	△984,734		△543,046

⑩ その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額について純損益を通じて利益剰余金として認識しているものがあります。当該変更に伴い、移行日時点の評価差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点で全て利益剰余金に振り替えております。
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。
日本基準では「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続し費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、その他の資本の構成要素及び利益剰余金が変動しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

売上高

52,505,282

―

―

52,505,282

売上収益

売上原価

37,233,295

―

410,706

37,644,002

②

売上原価

売上総利益

15,271,987

―

△410,706

14,861,280

売上総利益

販売費及び 一般管理費

10,554,022

―

△118,712

10,435,309

③

販売費及び 一般管理費

―

229,471

180,307

409,779

①④

その他の収益

―

806,812

137,750

944,562

その他の費用

営業利益

4,717,965

△577,340

△249,437

3,891,187

営業利益

営業外収益

253,682

△253,682

―

―

①

営業外費用

415,568

△415,568

―

―

①

特別利益

8,648

△8,648

―

―

①

特別損失

951,886

△951,886

―

―

①

―

△449,877

510,339

60,461

①⑤

金融収益

―

77,905

3,776

81,681

①⑤

金融費用

税金等調整前 当期純利益

3,612,841

―

257,125

3,869,967

税引前利益

法人税、住民税及び 事業税

1,456,410

△409,917

△51,075

995,416

法人所得税費用

法人税等調整額

△409,917

409,917

―

―

当期純利益

2,566,349

―

308,201

2,874,550

当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券 評価差額金

94,960

―

△94,960

―

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産

退職給付に係る 調整額

915

―

△4,539

△3,624

確定給付制度の 再測定

純損益に振り替えられる可能性のある 項目

―

―

△2,461

△2,461

キャッシュ・ フロー・ヘッジ

為替換算調整勘定

△7,491

―

△348

△7,840

⑥

在外営業活動体の 換算差額

その他の包括利益 合計

88,384

―

△102,310

△13,926

税引後その他の 包括利益

包括利益

2,654,733

―

205,890

2,860,624

当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
② 売上原価に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」を調整しております。
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度を採用している一部の連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」を調整しております。
③ 販売費及び一般管理費に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「販売費及び一般管理費」を調整しております。
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度を採用している一部の連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「販売費及び一般管理費」を調整しております。
④ その他の収益及びその他の費用に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益及び固定資産除却損についても再計算を行っております。
IFRSにおいて要求されるのれんの減損テストの結果として、のれんに対する減損損失を認識しております。
⑤ 金融収益及び金融費用に対する調整
IFRSにおいて純損益を通じて公正価値で測定することとした資本性金融商品については、公正価値の変動額を金融収益及び金融費用として認識しております。
⑥ 在外営業活動体の換算差額に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
リース費用に関する支出
日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、財務活動によるキャッシュ・フローが354,122千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

11,300,821

399,578

―

11,700,399

②

現金及び 現金同等物

受取手形及び 売掛金

5,973,462

1,195

―

5,974,657

②

営業債権及び その他の債権

電子記録債権

9,529

△9,529

―

―

②

たな卸資産

887

―

―

887

棚卸資産

その他

1,255,817

△1,081,703

―

174,113

②

その他の金融資産

―

672,624

△22,094

650,529

②

その他の流動資産

貸倒引当金

△17,834

17,834

―

―

②

流動資産合計

18,522,683

―

△22,094

18,500,588

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

938,286

―

316,058

1,254,344

③

有形固定資産

―

234,633

―

234,633

②

投資不動産

無形固定資産

のれん

610,028

―

―

610,028

のれん

その他

134,241

―

△1,334

132,907

無形資産

投資その他の資産

投資有価証券

2,052,529

588,905

△581,450

2,059,984

②⑤

その他の金融資産

長期貸付金

101,243

△101,243

―

―

②

繰延税金資産

445,500

―

307,718

753,219

繰延税金資産

その他

798,457

△761,167

―

37,289

②

その他の 非流動資産

貸倒引当金

△38,872

38,872

―

―

②

固定資産合計

5,041,416

―

40,991

5,082,408

非流動資産合計

繰延資産

株式交付費

7,334

―

△7,334

―

繰延資産合計

7,334

―

△7,334

―

資産合計

23,571,433

―

11,562

23,582,996

資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び 買掛金

9,175

367,740

△80,000

296,916

②

営業債務及び その他の債務

短期借入金

100,000

1,208,850

―

1,308,850

社債及び借入金

1年内返済予定 の長期借入金

1,208,850

△1,208,850

―

―

リース債務

4,725

171,875

248,043

424,644

②③⑥

その他の金融負債

未払費用

2,025,934

△2,025,934

―

―

②

未払法人税等

1,082,346

―

15

1,082,361

未払法人所得税等

賞与引当金

634,663

△634,663

―

―

②

株主優待引当金

74,294

―

―

74,294

②

引当金

その他

1,506,575

2,120,980

988,216

4,615,772

②⑦

その他の流動負債

流動負債合計

6,646,564

―

1,156,274

7,802,838

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

2,538,000

―

―

2,538,000

社債及び借入金

リース債務

10,238

31,098

47,608

88,946

②③⑥

その他の金融負債

退職給付に係る 負債

306,790

―

7,020

313,810

⑧

退職給付に係る 負債

資産除去債務

66,183

―

―

66,183

②

引当金

その他

31,098

△31,098

―

―

②

その他の 非流動負債

固定負債合計

2,952,310

―

54,629

3,006,939

非流動負債合計

負債合計

9,598,874

―

1,210,903

10,809,778

負債合計

純資産の部

資本

資本金

805,147

―

―

805,147

資本金

資本剰余金

9,717,657

―

―

9,717,657

資本剰余金

利益剰余金

2,266,936

―

△984,734

1,282,202

⑨

利益剰余金

自己株式

△9

―

―

△9

自己株式

その他の包括利益 累計額合計

82,711

72,142

△83,882

70,970

⑩

その他の資本の 構成要素

新株予約権

72,142

△72,142

―

―

12,944,585

―

△1,068,617

11,875,968

親会社の所有者に 帰属する持分合計

非支配株主持分

1,027,973

―

△130,723

897,250

非支配持分

純資産合計

13,972,559

―

△1,199,340

12,773,218

資本合計

負債純資産合計

23,571,433

―

11,562

23,582,996

負債及び資本合計

2019年9月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

9,607,651

501,641

―

10,109,292

②

現金及び 現金同等物

受取手形及び 売掛金

7,650,054

△36,720

―

7,613,334

②

営業債権及び その他の債権

電子記録債権

3,734

△3,734

―

―

②

たな卸資産

57,187

―

―

57,187

棚卸資産

その他

1,615,683

△1,428,007

―

187,676

②

その他の金融資産

―

895,489

△37,681

857,807

②

その他の流動資産

貸倒引当金

△71,332

71,332

―

―

②

流動資産合計

18,862,979

―

△37,681

18,825,297

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

1,261,240

―

1,043,675

2,304,915

③

有形固定資産

―

229,718

―

229,718

②

投資不動産

無形固定資産

のれん

3,516,557

―

159,761

3,676,319

④

のれん

その他

1,045,436

―

△1,392

1,044,044

無形資産

投資その他の資産

投資有価証券

1,856,158

1,294,760

△121,885

3,029,033

②⑤

その他の金融資産

長期貸付金

157,020

△157,020

―

―

②

繰延税金資産

803,912

―

399,577

1,203,489

繰延税金資産

その他

1,467,431

△1,433,276

―

34,155

②

その他の 非流動資産

貸倒引当金

△65,817

65,817

―

―

②

固定資産合計

10,041,939

―

1,479,736

11,521,675

非流動資産合計

資産合計

28,904,918

―

1,442,054

30,346,973

資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び 買掛金

129,954

558,478

―

688,433

②

営業債務及び その他の債務

短期借入金

2,417,548

2,041,378

―

4,458,927

社債及び借入金

1年内返済予定 の長期借入金

2,041,378

△2,041,378

―

―

リース債務

4,975

258,751

382,810

646,537

②③⑥

その他の金融負債

未払費用

2,546,260

△2,546,260

―

―

②

未払法人税等

724,855

―

―

724,855

未払法人所得税等

賞与引当金

834,432

△834,432

―

―

②

株主優待引当金

207,779

―

―

207,779

②

引当金

その他

2,069,891

2,563,462

1,271,841

5,905,195

②⑦

その他の流動負債

流動負債合計

10,977,076

―

1,654,652

12,631,728

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

49,872

5,169,978

―

5,219,850

②

社債及び借入金

長期借入金

5,169,978

△5,169,978

―

―

②

リース債務

5,848

26,606

639,101

671,556

②③⑥

その他の金融負債

繰延税金負債

240,075

―

1,879

241,955

繰延税金負債

退職給付に係る 負債

323,034

―

12,246

335,280

⑧

退職給付に係る 負債

資産除去債務

191,929

―

―

191,929

②

引当金

その他

26,606

△26,606

―

―

②

その他の 非流動負債

固定負債合計

6,007,345

―

653,227

6,660,572

非流動負債合計

負債合計

16,984,422

―

2,307,879

19,292,301

負債合計

純資産の部

資本

資本金

822,964

―

―

822,964

資本金

資本剰余金

10,769,452

―

8,381

10,777,833

資本剰余金

利益剰余金

2,105,430

―

△543,046

1,562,384

⑨

利益剰余金

自己株式

△2,001,463

―

―

△2,001,463

自己株式

その他の包括利益 累計額合計

169,890

36,470

△180,160

26,200

⑩

その他の資本の 構成要素

新株予約権

36,470

△36,470

―

―

11,902,745

―

△714,824

11,187,920

親会社の所有者に 帰属する持分合計

非支配株主持分

17,751

―

△151,000

△133,248

非支配持分

純資産合計

11,920,496

―

△865,824

11,054,671

資本合計

負債純資産合計

28,904,918

―

1,442,054

30,346,973

負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 連結範囲の差異に対する調整
移行日時点において、日本基準では非連結子会社としていた㈱夢グローバルについて、IFRSの適用にあたり、連結子会社としております。
以上より、各項目に差異が生じております。
なお、連結範囲の差異に対する調整は、認識及び測定の差異に含めております。
② 表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた預入期間が3ヶ月以内の預け金については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えております。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「電子記録債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えております。
・日本基準では流動資産及び投資その他の資産の「その他」に含めていた項目については、IFRSでは、各々の性質に応じて、流動資産及び非流動資産の「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産(流動)」、「その他の流動資産」、「投資不動産」、「その他の金融資産(非流動)」及び「その他の非流動資産」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」については、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「未払費用」及び「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「株主優待引当金」については、IFRSでは「引当金(流動)」に振替えております。
・日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていた項目については、IFRSでは、各々の性質に応じて、流動負債及び非流動負債の「営業債務及びその他の債務」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の流動負債」、「その他の金融負債(非流動)」及び「その他の非流動負債」に各々振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動)」に振替えております。
③ 有形固定資産及びその他の金融負債に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。
また、日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いはオフバランス処理されていましたが、IFRSでは使用権資産としてオンバランス処理しております。
この変更に伴い、「有形固定資産」及び「その他の金融負債(流動、非流動)」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
④ のれんに対する調整
日本基準では、のれんは実質的な償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止していること及びIFRSにおいて要求されるのれんの減損テストの結果としてのれんに対する減損損失を認識していることから、「のれん」の金額につき差異が生じております。
⑤ その他の金融資産に対する調整
日本基準では非上場株式については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
この変更に伴い、「その他の金融資産(非流動)」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
⑥ その他の金融負債に対する調整
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融負債(流動、非流動)」を調整しております。
⑦ その他の流動負債に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
⑧ 退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では重要な影響の有無の判断により見直す必要がなかった割引率について、IFRSの適用に伴い一部の連結子会社で見直しを行ったため、「退職給付に係る負債」を調整しております。
⑨ 利益剰余金に対する調整

	移行日 (2018年10月1日)		前連結会計年度 (2019年9月30日)
	千円		千円
有形固定資産に対する調整	―		25,940
のれんに対する調整	―		203,505
その他の金融資産に対する調整	△501,450		△90,895
その他の流動負債に対する調整	△988,216		△1,212,829
資本性金融商品に関する振替	89,098		188,827
在外営業活動体の換算差額の累計額の振替	△4,791		△4,791
従業員給付に関する調整	△4,581		△11,041
株式報酬に関する調整	―		△146,448
その他	△8,683		1,045
小計	△1,418,625		△1,046,687
税効果による調整	305,052		352,640
非支配持分に係る調整	128,838		151,000
合計	△984,734		△543,046

⑩ その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額について純損益を通じて利益剰余金として認識しているものがあります。当該変更に伴い、移行日時点の評価差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点で全て利益剰余金に振り替えております。
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。
日本基準では「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続し費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、その他の資本の構成要素及び利益剰余金が変動しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

売上高

52,505,282

―

―

52,505,282

売上収益

売上原価

37,233,295

―

410,706

37,644,002

②

売上原価

売上総利益

15,271,987

―

△410,706

14,861,280

売上総利益

販売費及び 一般管理費

10,554,022

―

△118,712

10,435,309

③

販売費及び 一般管理費

―

229,471

180,307

409,779

①④

その他の収益

―

806,812

137,750

944,562

その他の費用

営業利益

4,717,965

△577,340

△249,437

3,891,187

営業利益

営業外収益

253,682

△253,682

―

―

①

営業外費用

415,568

△415,568

―

―

①

特別利益

8,648

△8,648

―

―

①

特別損失

951,886

△951,886

―

―

①

―

△449,877

510,339

60,461

①⑤

金融収益

―

77,905

3,776

81,681

①⑤

金融費用

税金等調整前 当期純利益

3,612,841

―

257,125

3,869,967

税引前利益

法人税、住民税及び 事業税

1,456,410

△409,917

△51,075

995,416

法人所得税費用

法人税等調整額

△409,917

409,917

―

―

当期純利益

2,566,349

―

308,201

2,874,550

当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券 評価差額金

94,960

―

△94,960

―

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産

退職給付に係る 調整額

915

―

△4,539

△3,624

確定給付制度の 再測定

純損益に振り替えられる可能性のある 項目

―

―

△2,461

△2,461

キャッシュ・ フロー・ヘッジ

為替換算調整勘定

△7,491

―

△348

△7,840

⑥

在外営業活動体の 換算差額

その他の包括利益 合計

88,384

―

△102,310

△13,926

税引後その他の 包括利益

包括利益

2,654,733

―

205,890

2,860,624

当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
② 売上原価に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」を調整しております。
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度を採用している一部の連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」を調整しております。
③ 販売費及び一般管理費に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「販売費及び一般管理費」を調整しております。
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度を採用している一部の連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「販売費及び一般管理費」を調整しております。
④ その他の収益及びその他の費用に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益及び固定資産除却損についても再計算を行っております。
IFRSにおいて要求されるのれんの減損テストの結果として、のれんに対する減損損失を認識しております。
⑤ 金融収益及び金融費用に対する調整
IFRSにおいて純損益を通じて公正価値で測定することとした資本性金融商品については、公正価値の変動額を金融収益及び金融費用として認識しております。
⑥ 在外営業活動体の換算差額に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
リース費用に関する支出
日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、財務活動によるキャッシュ・フローが354,122千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。