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有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/12/21 16:57
【資料】
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注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2018年
10月1日
純損益を
通じて認識
その他の
包括利益に
おいて認識
企業結合2019年
9月30日
千円千円千円千円千円
繰延税金資産
未払事業税66,214△6,404――59,810
未払有給休暇302,59198,059――400,651
未払賞与194,33352,888――247,222
助成金収入―――――
株主優待引当金22,74840,873――63,622
退職給付に係る負債92,4814,1921,599―98,273
資産除去債務20,16538,603――58,768
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
―43,634――43,634
資産調整勘定16,82242,614――59,437
未払費用―43,223――43,223
子会社への投資等―――――
税務上の繰越欠損金15,842△15,842―――
その他79,66389,7831,360―170,807
繰延税金資産合計810,864431,6282,959―1,245,453
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
△44,80344,803―――
資産除去債務に対応する
除去費用
△12,841△32,300――△45,142
顧客関連資産―15,159―△212,496△197,336
商標権―1,428―△42,868△41,439
繰延税金負債合計△57,64529,090―△255,364△283,918
繰延税金資産(負債)の純額753,219460,7192,959△255,364961,534


当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2019年
10月1日
純損益を
通じて認識
その他の
包括利益に
おいて認識
企業結合2020年
9月30日
千円千円千円千円千円
繰延税金資産
未払事業税59,81064,548――124,358
未払有給休暇400,65174,935――475,586
未払賞与247,22299,129―10,377356,729
助成金収入―153,433――153,433
株主優待引当金63,622△56,347――7,274
退職給付に係る負債98,27325,715△2,168―121,820
資産除去債務58,768△3,153―4,04759,662
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
43,63474,422――118,057
資産調整勘定59,437△32,745――26,691
未払費用43,223△40,776――2,447
子会社への投資等―205,809――205,809
税務上の繰越欠損金―214,756――214,756
その他170,807△16,0265,04245,246205,070
繰延税金資産合計1,245,453763,7012,87359,6702,071,699
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
―――――
資産除去債務に対応する
除去費用
△45,1423,773――△41,368
顧客関連資産△197,33615,561――△181,774
商標権△41,4394,286――△37,152
繰延税金負債合計△283,91823,622――△260,296
繰延税金資産(負債)の純額961,534787,3242,87359,6701,811,402


繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
移行日
(2018年10月1日)
前連結会計年度
(2019年9月30日)
当連結会計年度
(2020年9月30日)
千円千円千円
税務上の繰越欠損金219,083350,313284,801
将来減算一時差異294,973111,76266,342
合計514,056462,075351,144

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
移行日
(2018年10月1日)
前連結会計年度
(2019年9月30日)
当連結会計年度
(2020年9月30日)
千円千円千円
1年目―――
2年目―――
3年目―――
4年目―――
5年目以降219,083350,313284,801
合計219,083350,313284,801

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の子会社等に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
千円千円
当期税金費用1,456,4102,322,856
繰延税金費用△460,993△809,285
合計995,4161,513,570

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
%%
法定実効税率30.630.6
課税所得計算上減算されない費用1.01.4
税額控除△5.90.0
未認識の繰延税金資産の増減△2.3△2.9
のれんの減損損失1.14.7
子会社への投資等―△4.1
その他1.20.1
平均実際負担税率25.729.8

注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2018年
10月1日
純損益を
通じて認識
その他の
包括利益に
おいて認識
企業結合2019年
9月30日
千円千円千円千円千円
繰延税金資産
未払事業税66,214△6,404――59,810
未払有給休暇302,59198,059――400,651
未払賞与194,33352,888――247,222
助成金収入―――――
株主優待引当金22,74840,873――63,622
退職給付に係る負債92,4814,1921,599―98,273
資産除去債務20,16538,603――58,768
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
―43,634――43,634
資産調整勘定16,82242,614――59,437
未払費用―43,223――43,223
子会社への投資等―――――
税務上の繰越欠損金15,842△15,842―――
その他79,66389,7831,360―170,807
繰延税金資産合計810,864431,6282,959―1,245,453
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
△44,80344,803―――
資産除去債務に対応する
除去費用
△12,841△32,300――△45,142
顧客関連資産―15,159―△212,496△197,336
商標権―1,428―△42,868△41,439
繰延税金負債合計△57,64529,090―△255,364△283,918
繰延税金資産(負債)の純額753,219460,7192,959△255,364961,534


当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2019年
10月1日
純損益を
通じて認識
その他の
包括利益に
おいて認識
企業結合2020年
9月30日
千円千円千円千円千円
繰延税金資産
未払事業税59,81064,548――124,358
未払有給休暇400,65174,935――475,586
未払賞与247,22299,129―10,377356,729
助成金収入―153,433――153,433
株主優待引当金63,622△56,347――7,274
退職給付に係る負債98,27325,715△2,168―121,820
資産除去債務58,768△3,153―4,04759,662
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
43,63474,422――118,057
資産調整勘定59,437△32,745――26,691
未払費用43,223△40,776――2,447
子会社への投資等―205,809――205,809
税務上の繰越欠損金―214,756――214,756
その他170,807△16,0265,04245,246205,070
繰延税金資産合計1,245,453763,7012,87359,6702,071,699
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
―――――
資産除去債務に対応する
除去費用
△45,1423,773――△41,368
顧客関連資産△197,33615,561――△181,774
商標権△41,4394,286――△37,152
繰延税金負債合計△283,91823,622――△260,296
繰延税金資産(負債)の純額961,534787,3242,87359,6701,811,402


繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
移行日
(2018年10月1日)
前連結会計年度
(2019年9月30日)
当連結会計年度
(2020年9月30日)
千円千円千円
税務上の繰越欠損金219,083350,313284,801
将来減算一時差異294,973111,76266,342
合計514,056462,075351,144

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
移行日
(2018年10月1日)
前連結会計年度
(2019年9月30日)
当連結会計年度
(2020年9月30日)
千円千円千円
1年目―――
2年目―――
3年目―――
4年目―――
5年目以降219,083350,313284,801
合計219,083350,313284,801

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の子会社等に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
千円千円
当期税金費用1,456,4102,322,856
繰延税金費用△460,993△809,285
合計995,4161,513,570

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
%%
法定実効税率30.630.6
課税所得計算上減算されない費用1.01.4
税額控除△5.90.0
未認識の繰延税金資産の増減△2.3△2.9
のれんの減損損失1.14.7
子会社への投資等―△4.1
その他1.20.1
平均実際負担税率25.729.8
  • 有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

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