有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
- 【提出】
- 2020/12/21 16:57
- 【資料】
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注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)
15.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビルをリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「33.キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については「35.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(貸手のリース取引)
当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントからの受取賃貸料から構成されますが、その賃貸料部分がリース取引に該当いたします。
また、投資不動産の価値毀損リスクに対処するため、入居時に保証金を受入れることにより、物件の原状回復費用の確実な回収を図っております。
オペレーティング・リースに基づく将来の固定リース料総額は以下のとおりであります。
(借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビルをリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 使用権資産の減価償却費 | |||
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 401,284 | 646,351 | |
| 工具、器具及び備品を原資産とするもの | 4,437 | 4,375 | |
| 減価償却費計 | 405,722 | 650,727 | |
| リース負債に係る金利費用 | 3,776 | 13,523 | |
| 短期リースに係る費用 | 804,850 | 839,685 | |
| 少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く) | 161,042 | 186,546 | |
リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「33.キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については「35.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(貸手のリース取引)
当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントからの受取賃貸料から構成されますが、その賃貸料部分がリース取引に該当いたします。
また、投資不動産の価値毀損リスクに対処するため、入居時に保証金を受入れることにより、物件の原状回復費用の確実な回収を図っております。
オペレーティング・リースに基づく将来の固定リース料総額は以下のとおりであります。
| 移行日 (2018年10月1日) | 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 1年以内 | 11,077 | 18,024 | 12,400 | ||
| 1年超2年以内 | 3,241 | 7,912 | 2,689 | ||
| 2年超3年以内 | ― | ― | ― | ||
| 3年超4年以内 | ― | ― | ― | ||
| 4年超5年以内 | ― | ― | ― | ||
| 5年超 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | 14,318 | 25,936 | 15,089 | ||
注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)
15.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビルをリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「33.キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については「35.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(貸手のリース取引)
当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントからの受取賃貸料から構成されますが、その賃貸料部分がリース取引に該当いたします。
また、投資不動産の価値毀損リスクに対処するため、入居時に保証金を受入れることにより、物件の原状回復費用の確実な回収を図っております。
オペレーティング・リースに基づく将来の固定リース料総額は以下のとおりであります。
(借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビルをリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 使用権資産の減価償却費 | |||
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 401,284 | 646,351 | |
| 工具、器具及び備品を原資産とするもの | 4,437 | 4,375 | |
| 減価償却費計 | 405,722 | 650,727 | |
| リース負債に係る金利費用 | 3,776 | 13,523 | |
| 短期リースに係る費用 | 804,850 | 839,685 | |
| 少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く) | 161,042 | 186,546 | |
リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「33.キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については「35.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(貸手のリース取引)
当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントからの受取賃貸料から構成されますが、その賃貸料部分がリース取引に該当いたします。
また、投資不動産の価値毀損リスクに対処するため、入居時に保証金を受入れることにより、物件の原状回復費用の確実な回収を図っております。
オペレーティング・リースに基づく将来の固定リース料総額は以下のとおりであります。
| 移行日 (2018年10月1日) | 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 1年以内 | 11,077 | 18,024 | 12,400 | ||
| 1年超2年以内 | 3,241 | 7,912 | 2,689 | ||
| 2年超3年以内 | ― | ― | ― | ||
| 3年超4年以内 | ― | ― | ― | ||
| 4年超5年以内 | ― | ― | ― | ||
| 5年超 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | 14,318 | 25,936 | 15,089 | ||