有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

27.売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

	セグメント
	建設技術者 派遣及び付随事業		エンジニア 派遣及び付随事業		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
収益認識の時期
一時点で移転される財	485,364		434,107		182,370		1,101,842
一定の期間にわたり移転される サービス	35,375,373		15,919,532		108,534		51,403,440
合計	35,860,737		16,353,639		290,904		52,505,282

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

	セグメント
	建設技術者 派遣及び付随事業		エンジニア 派遣及び付随事業		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
収益認識の時期
一時点で移転される財	490,415		630,117		102,636		1,223,169
一定の期間にわたり移転される サービス	37,430,744		19,218,153		797,139		57,446,037
合計	37,921,160		19,848,270		899,776		58,669,207

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2018年10月1日)		前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
	千円		千円		千円
顧客との契約から生じた債権	6,019,908		7,713,435		7,601,132
契約資産	―		―		―
契約負債	77,069		312,265		318,691

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ39,631千円及び286,432千円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

27.売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

	セグメント
	建設技術者 派遣及び付随事業		エンジニア 派遣及び付随事業		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
収益認識の時期
一時点で移転される財	485,364		434,107		182,370		1,101,842
一定の期間にわたり移転される サービス	35,375,373		15,919,532		108,534		51,403,440
合計	35,860,737		16,353,639		290,904		52,505,282

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

	セグメント
	建設技術者 派遣及び付随事業		エンジニア 派遣及び付随事業		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
収益認識の時期
一時点で移転される財	490,415		630,117		102,636		1,223,169
一定の期間にわたり移転される サービス	37,430,744		19,218,153		797,139		57,446,037
合計	37,921,160		19,848,270		899,776		58,669,207

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2018年10月1日)		前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
	千円		千円		千円
顧客との契約から生じた債権	6,019,908		7,713,435		7,601,132
契約資産	―		―		―
契約負債	77,069		312,265		318,691

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ39,631千円及び286,432千円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。