有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針」(6)及び注記「10.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針」(7)(8)(10)、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「16.投資不動産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損(注記「3.重要な会計方針」(7)(8)(10)(11)、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「16.投資不動産」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針」(4)及び「35.金融商品」)
・金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針」(4)及び「35.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(18)及び注記「18.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針」(14)及び注記「22.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(12)及び注記「24.従業員給付」)
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針」(6)及び注記「10.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針」(7)(8)(10)、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「16.投資不動産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損(注記「3.重要な会計方針」(7)(8)(10)(11)、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「16.投資不動産」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針」(4)及び「35.金融商品」)
・金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針」(4)及び「35.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(18)及び注記「18.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針」(14)及び注記「22.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(12)及び注記「24.従業員給付」)
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。