四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

10.後発事象
当社及び株式会社ビーネックスグループ(以下「ビーネックスグループ」)は、2021年1月29日開催の取締役会において、2021年4月1日(予定)を効力発生日として両社の経営を両社対等の精神の下で統合すること(以下「本経営統合」)を決議し、当社を吸収合併消滅会社、ビーネックスグループを吸収合併存続会社、とする吸収合併(以下「本合併」)に係る合併契約(以下「本合併契約」)を締結いたしました。
1 本経営統合の目的
両社は「事業領域の拡大」「採用力・人材育成力等の強化」「財務基盤の強化」を軸に、統合効果の実現を目指し、本経営統合を進めてまいります。
① 事業領域の拡大
当社とビーネックスグループは同じ技術者派遣業界に属しつつも、異なる特色を有しております。当社は主に、建設の施工管理技術者の派遣を軸として建設技術者派遣では国内最大のシェアを有しており、また近年では、機械・電気・電子系の技術領域で、とりわけIT領域の派遣や請負事業の拡充とエンジニアの教育体制の強化を行っています。他方、ビーネックスグループは主に、機械・電気・電子系の技術領域での設計開発等における幅広い技術者派遣を軸として、製造派遣及び英国など海外での人材派遣等を行っており、近年ではIT 領域の人材ニーズ拡大に対応しITエンジニアの採用・育成に注力しております。 両社は主力事業においては顧客の重複がほぼなく、本経営統合を通じ、事業ポートフォリオはバランスよく強化されるものと考えております。また、今後拡大が予想されるIT 領域においては、規模拡大により幅広くまたスピーディーに顧客ニーズに応えることができることとなるなど、今後の業容成長に適した組合せであり、技術者派遣業界でより一層の存在感を示す企業となることができると考えております。さらに、事業領域の拡大を通じて、社員の皆様の多様なキャリアアップの機会と可能性を提供できる企業となることを目指します。
② 採用力・人材育成力等の強化
技術者派遣の業界では経験年数の高いエンジニアの採用、派遣に強みをもつ企業もありますが、当社とビーネックスグループはともに未経験者を雇用した上でそのキャリアアップの機会を提供することに主眼を置いており、人材採用、教育面でのノウハウに関する親和性も高くなっております。また、本経営統合により両社の知識・経験を融合し、研修や派遣先企業でのスキル向上を通じた派遣社員の方のスキルアップノウハウを相互に共有することで、更なる人材育成力の強化につなげます。さらに、採用面でも、本経営統合による企業規模拡大等により採用力の更なる強化を期待することができ、加えて、両社のノウハウの共有や人材の拡充等による管理面の更なる強化を通じて社員の皆様により安心して働くことができる職場の提供を目指します。
③ 財務基盤の強化
本経営統合を通じて企業規模も拡大、信用力向上につながることで財務基盤が強化され、更なる大規模な業界再編にも対応ができる体制構築が可能となります。
2 本経営統合の要旨
(1)本経営統合の日程

取締役会決議日	2021年1月29日
契約締結日	2021年1月29日
臨時株主総会基準日公告日	2021年1月29日
臨時株主総会基準日	2021年2月15日(予定)
臨時株主総会決議日	2021年3月26日(予定)
最終売買日(夢真ホールディングス)	2021年3月29日(予定)
上場廃止日(夢真ホールディングス)	2021年3月30日(予定)
合併の効力発生日	2021年4月1日(予定)

(2)本経営統合の方式
当社を吸収合併消滅会社、ビーネックスグループを吸収合併存続会社とする吸収合併の方式により実施
(3)本経営統合に係る割当ての内容

	ビーネックスグループ (吸収合併存続会社)	当社 (吸収合併消滅会社)
割当比率	1	0.63

3 本合併に係る割当ての内容の根拠等
当社及びビーネックスグループは、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は第三者算定機関としてトラスティーズ・アドバイザリー株式会社を起用し、ビーネックスグループは第三者算定機関として株式会社SBI証券を起用いたしました。
両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「2 本経営統合の要旨(3)本合併に係る割当ての内容」に記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、本合併比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。
4 本経営統合後の状況

(1)名称	株式会社夢真ビーネックスグループ (英文表記;BeNext-Yumeshin Group Co.)
(2)所在地	東京都港区東新橋二丁目14番1号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役会長 西田 穣 (現 株式会社ビーネックスグループ 代表取締役社長) 代表取締役社長 佐藤 大央 (現 当社 代表取締役社長)
(4)事業内容	人材派遣事業
(5)資本金	現時点で確定しておりません。
(6)決算期	6月
(7)純資産	現時点で確定しておりません。
(8)総資産	現時点で確定しておりません。

5 会計処理の概要
本合併に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)を適用し、ビーネックスグループを取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しています。なお、本合併により発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定ですので、確定次第お知らせいたします。