- 3710
- 2026/09/01
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 10.3倍
- 2010年以降
- 赤字-149.56倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.64-2.32倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.55%
- ROE 予
- 6.51%
- ROA 予
- 5.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2013年9月30日
- 2億9254万
- 2014年9月30日 -17.88%
- 2億4024万
個別
- 2013年9月30日
- 2億3175万
- 2014年9月30日 -20.2%
- 1億8494万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。2014/12/19 16:23
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウェア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△329,225千円には、のれん償却額△5,001千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,224千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,094,611千円は、セグメント間取引消去△420,975千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,515,586千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 16:23 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/12/19 16:23 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産は、流動資産につきましては、3,998,981千円(前連結会計年度末と比べ490,457千円増)となりました。これは、現金及び預金が2,937,358千円(前連結会計年度末と比べ485,315千円増)、前渡金が317,580千円(前連結会計年度末と比べ97,926千円増)となった影響が、その他に含まれる未収還付法人税等が77,867千円あったものがほぼ無くなった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金が大きく増加しているのは、主に当期純利益の発生によるものです。前渡金の増加は、旅行関連事業が順調に推移し、その仕入に係る前渡金が増加していること等によるものです。その他に含まれる未収還付法人税等の減少は、法人税等の還付によるものです。2014/12/19 16:23
固定資産につきましては、1,152,053千円(前連結会計年度末と比べ64,491千円増)となりました。その内訳は、有形固定資産が255,000千円(前連結会計年度末と比べ7,437千円増)、無形固定資産が240,243千円(前連結会計年度末と比べ52,301千円減)、投資その他の資産が656,808千円(前連結会計年度末と比べ109,354千円増)となっております。有形固定資産については、償却が進んでいる一方で、工具、器具及び備品の取得等により、結果として若干の増加となりました。無形固定資産が減少しているのは、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産が増加しているのは、投資有価証券が428,689千円(前連結会計年度末と比べ117,783千円増)となったこと等によるものです。投資有価証券の増加は、非連結の子会社株式や関連会社株式を取得したこと、その他有価証券について時価が増加したこと及び関連会社株式について持分法による投資利益を計上したこと等によるものです。
負債は、流動負債につきましては、1,137,906千円(前連結会計年度末と比べ229,042千円増)となりました。これは、未払法人税等が188,299千円(前連結会計年度末と比べ181,177千円増)、前受金が489,624千円(前連結会計年度末と比べ44,049千円増)となったこと等によるものです。未払法人税等の増加は、利益の増加により法人税等の計上が増加したことや、前連結会計年度末において未払法人税等が少なかったこと等によるものです。前受金の増加は、旅行関連の販売に係る前受金が増加していること等によるものです。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 工具、器具及び備品 4~10年2014/12/19 16:23
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア