(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウェア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△329,225千円には、のれん償却額△5,001千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,224千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,094,611千円は、セグメント間取引消去△420,975千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,515,586千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 16:23

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/12/19 16:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
ソフトウエア	800千円	―

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	1,642千円	―
工具、器具及び備品	582千円	―

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにイーツアー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	268,793千円
固定資産	116,248千円
のれん	114,829千円

当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
該当事項はありません。

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の一部売却により株式会社エキスプレス・コンテンツバンクが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と同社売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	518,775千円
固定資産	57,669千円
流動負債	△287,715千円

当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
該当事項はありません。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、流動資産につきましては、3,998,981千円(前連結会計年度末と比べ490,457千円増)となりました。これは、現金及び預金が2,937,358千円(前連結会計年度末と比べ485,315千円増)、前渡金が317,580千円(前連結会計年度末と比べ97,926千円増)となった影響が、その他に含まれる未収還付法人税等が77,867千円あったものがほぼ無くなった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金が大きく増加しているのは、主に当期純利益の発生によるものです。前渡金の増加は、旅行関連事業が順調に推移し、その仕入に係る前渡金が増加していること等によるものです。その他に含まれる未収還付法人税等の減少は、法人税等の還付によるものです。
固定資産につきましては、1,152,053千円(前連結会計年度末と比べ64,491千円増)となりました。その内訳は、有形固定資産が255,000千円(前連結会計年度末と比べ7,437千円増)、無形固定資産が240,243千円(前連結会計年度末と比べ52,301千円減)、投資その他の資産が656,808千円(前連結会計年度末と比べ109,354千円増)となっております。有形固定資産については、償却が進んでいる一方で、工具、器具及び備品の取得等により、結果として若干の増加となりました。無形固定資産が減少しているのは、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産が増加しているのは、投資有価証券が428,689千円(前連結会計年度末と比べ117,783千円増)となったこと等によるものです。投資有価証券の増加は、非連結の子会社株式や関連会社株式を取得したこと、その他有価証券について時価が増加したこと及び関連会社株式について持分法による投資利益を計上したこと等によるものです。
負債は、流動負債につきましては、1,137,906千円(前連結会計年度末と比べ229,042千円増)となりました。これは、未払法人税等が188,299千円(前連結会計年度末と比べ181,177千円増)、前受金が489,624千円(前連結会計年度末と比べ44,049千円増)となったこと等によるものです。未払法人税等の増加は、利益の増加により法人税等の計上が増加したことや、前連結会計年度末において未払法人税等が少なかったこと等によるものです。前受金の増加は、旅行関連の販売に係る前受金が増加していること等によるものです。

2014/12/19 16:23

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法

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