#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.86%、平成30年10月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,920千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,560千円、その他有価証券評価差額金が640千円それぞれ増加しております。
2016/12/22 16:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.86%、平成30年10月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,027千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,667千円、その他有価証券評価差額金が640千円それぞれ増加しております。
2016/12/22 16:59
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は193,457千円(前連結会計年度と比べ28,631千円増)となりました。これは主に、法人税等の負担率の増加によるものであります。税効果会計適用後の法人税等の負担率は43.59%となり、前連結会計年度と比べ7.83ポイント増加しております。税負担率が増加した要因は主に、税制改正により法定実効税率が減少した一方で、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が増加したこと、法人税額の特別控除が減少したこと、及び持分法投資損失が増加したことであります。
以上の結果、当期純利益は250,342千円(前連結会計年度と比べ45,733千円、15.4%減)となりました。
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