有価証券報告書-第37期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,615千円	8,589千円
賞与引当金	22,212千円	22,895千円
研究開発費損金不算入額	12,386千円	17,328千円
貸倒引当金	7,395千円	16,988千円
たな卸資産評価損	9,075千円	2,139千円
子会社株式評価損	53,906千円	61,883千円
関連会社株式評価損	27,879千円	26,461千円
その他	3,777千円	15,624千円
繰延税金資産小計	140,248千円	171,911千円
評価性引当額	△88,949千円	△116,594千円
繰延税金資産合計	51,298千円	55,316千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	19,743千円	11,949千円
繰延税金負債合計	19,743千円	11,949千円
繰延税金資産(負債)の純額	31,555千円	43,366千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64%	33.06%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54%	2.51%
同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額	0.89%	3.55%
受取配当金等の益金不算入額	△1.00%	△0.45%
評価性引当額の増減	△1.48%	7.85%
法人税額の特別控除	△2.14%	△0.65%
住民税均等割額	1.60%	1.90%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.28%	2.50%
その他	△0.05%	0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.28%	50.64%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.86%、平成30年10月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,920千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,560千円、その他有価証券評価差額金が640千円それぞれ増加しております。