有価証券報告書-第36期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,534千円	3,615千円
賞与引当金	42,562千円	22,212千円
研究開発費損金不算入額	16,715千円	12,386千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,741千円	7,395千円
たな卸資産評価損	10,156千円	9,075千円
子会社株式評価損	59,554千円	53,906千円
関連会社株式評価損	30,800千円	27,879千円
その他	4,756千円	3,777千円
繰延税金資産小計	181,822千円	140,248千円
評価性引当額	△95,151千円	△88,949千円
繰延税金資産合計	86,670千円	51,298千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,515千円	19,743千円
繰延税金負債合計	10,515千円	19,743千円
繰延税金資産(負債)の純額	76,155千円	31,555千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76%	0.54%
同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額	3.53%	0.89%
受取配当金等の益金不算入額	△0.43%	△1.00%
評価性引当額の増減	1.36%	△1.48%
法人税額の特別控除	―	△2.14%
住民税均等割額	1.24%	1.60%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.88%	3.28%
その他	0.15%	△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.50%	37.28%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,349千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,418千円、その他有価証券評価差額金が2,068千円それぞれ増加しております。