有価証券報告書-第46期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)	当事業年度 (令和7年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	48,850千円	14,783千円
未払事業税	1,537千円	5,629千円
賞与引当金	10,587千円	11,636千円
研究開発費損金不算入額	33,357千円	35,469千円
貸倒引当金	61,401千円	54,083千円
棚卸資産評価損	1,293千円	1,309千円
子会社株式評価損	114,498千円	37,078千円
関連会社株式評価損	51,154千円	53,362千円
投資有価証券評価損	33,340千円	34,578千円
その他	6,390千円	7,299千円
繰延税金資産小計	362,411千円	255,231千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,850千円	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,004千円	△213,301千円
評価性引当額小計	△345,854千円	△213,301千円
繰延税金資産合計	16,557千円	41,929千円
繰延税金資産(負債)の純額	16,557千円	41,929千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)	当事業年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	26.78%
同族会社の留保金課税	―	6.87%
受取配当金等の益金不算入額	―	△2.05%
評価性引当額の増減	―	△44.06%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△2.02%
子会社清算に伴う税務上の繰越欠損金の引継ぎ	―	△2.92%
法人税額の特別控除	―	△3.48%
住民税均等割額	―	3.19%
その他	―	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	12.91%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年10月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微です。