有価証券報告書-第35期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	―	12,534千円
賞与引当金	37,125千円	42,562千円
研究開発費損金不算入額	20,777千円	16,715千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,728千円	4,741千円
たな卸資産評価損	13,547千円	10,156千円
繰越欠損金	39,276千円	―
子会社株式評価損	54,079千円	59,554千円
関連会社株式評価損	32,262千円	30,800千円
その他有価証券評価差額金	1,798千円	―
その他	6,176千円	4,756千円
繰延税金資産小計	206,773千円	181,822千円
評価性引当額	△90,045千円	△95,151千円
繰延税金資産合計	116,728千円	86,670千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	5,176千円	―
その他有価証券評価差額金	―	10,515千円
繰延税金負債合計	5,176千円	10,515千円
繰延税金資産(負債)の純額	111,551千円	76,155千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目	1.44%	0.76%
同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額	15.78%	3.53%
受取配当金等の益金不算入額	△0.95%	△0.43%
抱合せ株式消滅差損	4.84%	―
評価性引当額の増減	37.23%	1.36%
子会社合併による影響額	△74.47%	―
住民税均等割額	1.96%	1.24%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.88%
その他	2.27%	0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.11%	45.50%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が4,459千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。