有価証券報告書-第44期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)	当事業年度 (令和5年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,658千円	3,653千円
賞与引当金	14,758千円	12,650千円
研究開発費損金不算入額	33,509千円	36,204千円
貸倒引当金	28,449千円	57,117千円
棚卸資産評価損	1,331千円	1,319千円
子会社株式評価損	138,075千円	184,005千円
関連会社株式評価損	55千円	55千円
投資有価証券評価損	38,898千円	35,067千円
関係会社事業損失引当金	―	12,650千円
その他	4,367千円	4,852千円
繰延税金資産小計	262,105千円	347,576千円
評価性引当額	△207,366千円	△275,258千円
繰延税金資産合計	54,738千円	72,318千円
繰延税金資産(負債)の純額	54,738千円	72,318千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)	当事業年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.62%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.66%	―
同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額	0.01%	―
受取配当金等の益金不算入額	△0.59%	―
評価性引当額の増減	2.04%	―
法人税額の特別控除	△4.13%	―
住民税均等割額	3.97%	―
その他	1.53%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.11%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。