有価証券報告書-第42期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)	当事業年度 (令和3年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,336千円	3,632千円
賞与引当金	23,543千円	17,569千円
研究開発費損金不算入額	33,173千円	34,521千円
貸倒引当金	20,408千円	23,694千円
たな卸資産評価損	818千円	2,591千円
子会社株式評価損	128,898千円	138,075千円
関連会社株式評価損	26,517千円	55千円
投資有価証券評価損	33,022千円	33,323千円
その他	11,833千円	13,266千円
繰延税金資産小計	281,552千円	266,730千円
評価性引当額	△199,243千円	△203,029千円
繰延税金資産合計	82,309千円	63,701千円
繰延税金資産(負債)の純額	82,309千円	63,701千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた44,855千円は、「投資有価証券評価損」33,022千円、「その他」11,833千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)	当事業年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67%	0.48%
同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額	13.10%	1.74%
受取配当金等の益金不算入額	△23.92%	△0.73%
評価性引当額の増減	28.93%	1.69%
法人税額の特別控除	△5.32%	△4.01%
住民税均等割額	4.64%	3.40%
その他	△2.74%	△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.98%	33.16%