繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年9月30日)	当事業年度(令和2年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,241千円	3,336千円
繰延税金資産合計	65,817千円	82,309千円
繰延税金資産(負債)の純額	65,817千円	82,309千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/28 17:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年9月30日)	当連結会計年度(令和2年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,018千円	3,839千円
繰延税金負債合計	―	793千円
繰延税金資産(負債)の純額	73,975千円	67,421千円

(注) 1 評価性引当額が36,796千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,919千円、当社の投資有価証券評価損に係る評価性引当額を14,265千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/12/28 17:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020/12/28 17:11

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社は翌事業年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

2020/12/28 17:11

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

2020/12/28 17:11