#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/12/28 17:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,683,165千円には、セグメント間取引消去△385,674千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,068,839千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/12/28 17:11
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/12/28 17:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産は、流動資産につきましては、4,344,460千円(前連結会計年度末と比べ161,183千円減)となりました。これは、現金及び預金が3,631,468千円(前連結会計年度末と比べ84,035千円増)となった一方で、受取手形及び売掛金が477,103千円(前連結会計年度末と比べ96,683千円減)、前渡金が28,017千円(前連結会計年度末と比べ167,765千円減)となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、売上高の減少等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、予約の減少等により減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、1,156,936千円(前連結会計年度末と比べ42,349千円減)となりました。これは、有形固定資産が192,616千円(前連結会計年度末と比べ27,609千円減)、無形固定資産が86,181千円(前連結会計年度末と比べ18,895千円増)、投資その他の資産が878,139千円(前連結会計年度末と比べ33,635千円減)となったことによるものです。有形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、やや増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券評価損の計上による投資有価証券の減少等により、やや減少いたしました。
ii. 負債
2020/12/28 17:11
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
ロ無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
2020/12/28 17:11
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法(一部の製品は総平均法)に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/12/28 17:11