売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度の報告セグメントは、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/12/28 16:16

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Remunera Jorudan株式会社
Kiwi株式会社
Jorudan Taiga Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/12/28 16:16

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2022/12/28 16:16

#4 事業等のリスク

① 乗換案内事業
連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、84.0%になっております。従って、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マルチメディア事業

2022/12/28 16:16

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は64,242千円減少し、繰延税金資産は17,442千円増加し、繰越利益剰余金は39,521千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は330,638千円減少し、売上原価は339,580千円減少し、販売費及び一般管理費は508千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,450千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は46,077千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は7円69銭減少し、1株当たり当期純利益は1円28銭増加しております。

2022/12/28 16:16

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は43,666千円減少し、仕掛品は19,938千円減少し、繰延税金資産は17,049千円増加し、利益剰余金は37,823千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は303,706千円減少し、売上原価は317,168千円減少し、販売費及び一般管理費は1,610千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,540千円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は11,540千円増加し、売上債権及び契約資産の増加額は11,514千円減少し、契約負債の増加額は25,878千円減少しております。

2022/12/28 16:16

#7 会計方針に関する事項（連結）

ホ ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2022/12/28 16:16

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」の記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/12/28 16:16

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/12/28 16:16

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。
(3) 経営環境

2022/12/28 16:16

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(令和3年10月1日～令和4年9月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、わが国の景気は緩やかに持ち直してまいりました。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクも生じております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(令和2年10月1日～令和3年9月30日)と比べ増加となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。現状においては新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用は減少しているものの、人々の移動需要の持ち直しを含め足下の回復傾向は続いており、今後の更なる回復にも期待を持てる状況となっております。

2022/12/28 16:16

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/12/28 16:16

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上高、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上高については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、足元の受注状況及び市場環境等を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。

2022/12/28 16:16

#14 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和2年10月1日至 令和3年9月30日)	当事業年度(自 令和3年10月1日至 令和4年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	187,566千円	218,342千円
売上原価	95,282千円	101,426千円

2022/12/28 16:16

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/28 16:16