有価証券報告書-第43期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上高、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上高については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、足元の受注状況及び市場環境等を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、その収束時期が不透明な状況にありますが、翌年以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置き、事業計画の策定を行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記ロの主要な仮定のうち、特に売上高については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 82,992 | 57,945 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上高、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上高については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、足元の受注状況及び市場環境等を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、その収束時期が不透明な状況にありますが、翌年以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置き、事業計画の策定を行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記ロの主要な仮定のうち、特に売上高については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。