有価証券報告書-第46期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
有形固定資産	813,392	727,513
無形固定資産	97,871	101,300
投資その他の資産	47,899	26,797
減損損失	1,625	27,855

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の事業区分ごとに、賃貸資産については物件単位を基本単位としてグルーピングしております。連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたします。
当社グループのレンタルスペース事業は、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、レンタルスペースの稼働率等であります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記ロの主要な仮定については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
繰延税金資産	5,634	46,460

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得等の見積りは、事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、乗換案内のモバイル向けサービスに係る有料会員数等であります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記ロの主要な仮定については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。