(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,541,226千円には、セグメント間取引消去△732,411千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,273,637千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/12/28 16:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内訳
・有形固定資産主として、ハードウエア事業のドローンスクールの運営等に係る機材(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 114,553千円

固定資産 59,080千円

資産合計 173,633千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和3年10月1日至令和4年9月30日)	当連結会計年度 (自令和4年10月1日至令和5年9月30日)
建物及び構築物	―	19,617千円
土地	―	49,477千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和3年10月1日至令和4年9月30日)	当連結会計年度 (自令和4年10月1日至令和5年9月30日)
建物及び構築物	0千円	―
工具、器具及び備品	6,392千円	327千円
撤去費用	3,280千円	―

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/12/28 16:42

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で1つの資産グループとしてグルーピングしております。
ハードウエア事業のうち株式会社エアーズにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、直近の経営成績が当初の利益計画を大きく下回っていること、及びそれらを踏まえた今後の利益見通しについて確実性の高い見通しを立てることが困難なこと等を勘案し、当該連結上ののれん、並びに同社の保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社エアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	114,553千円
固定資産	59,080千円
のれん	204,081千円

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,704,699千円(前連結会計年度末と比べ117,342千円減)となりました。その内訳は、流動資産が4,134,357千円(前連結会計年度末と比べ322,029千円減)、固定資産が1,570,342千円(前連結会計年度末と比べ204,686千円増)であります。負債は1,044,381千円(前連結会計年度末と比べ191,760千円増)となりました。その内訳は、流動負債が992,865千円(前連結会計年度末と比べ162,691千円増)、固定負債が51,516千円(前連結会計年度末と比べ29,069千円増)であります。純資産は4,660,318千円(前連結会計年度末と比べ309,102千円減)となりました。その内訳は、株主資本が4,569,439千円(前連結会計年度末と比べ284,367千円減)、その他の包括利益累計額が62,325千円(前連結会計年度末と比べ16,647千円減)、非支配株主持分が28,552千円(前連結会計年度末と比べ8,088千円減)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/12/28 16:42

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#15 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)	当事業年度(自令和4年10月1日至令和5年9月30日)
受取家賃	1,806千円	1,593千円
固定資産売却益	44,084千円	―

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