有価証券報告書-第35期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、当連結会計年度において資産の合計額の100分の5を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた384,485千円は、「前渡金」219,653千円、「その他」164,831千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取事務手数料」は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた2,695千円は、「受取事務手数料」1,661千円、「雑収入」1,034千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、当連結会計年度において資産の合計額の100分の5を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた384,485千円は、「前渡金」219,653千円、「その他」164,831千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取事務手数料」は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた2,695千円は、「受取事務手数料」1,661千円、「雑収入」1,034千円として組み替えております。