有価証券報告書-第44期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	合計
	乗換案内 事業	マルチメディア事業	ソフトウエア事業	ハードウエア事業	計
法人向け	1,201,083	―	―	―	1,201,083	―	1,201,083
モバイル	492,232	―	―	―	492,232	―	492,232
広告	285,145	―	―	―	285,145	―	285,145
旅行	118,269	―	―	―	118,269	―	118,269
その他	129,982	15,222	328,815	65,452	539,472	―	539,472
顧客との契約から生じる収益	2,226,714	15,222	328,815	65,452	2,636,204	―	2,636,204
その他の収益 (注)1	―	―	―	―	―	15,556	15,556
外部顧客への売上高	2,226,714	15,222	328,815	65,452	2,636,204	15,556	2,651,761

(注)1 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	合計
	乗換案内 事業	マルチメディア事業	ソフトウエア事業	ハードウエア事業	計
法人向け	1,398,411	―	―	―	1,398,411	―	1,398,411
モバイル	430,750	―	―	―	430,750	―	430,750
広告	328,750	―	―	―	328,750	―	328,750
旅行	121,780	―	―	―	121,780	―	121,780
その他	146,533	9,883	294,621	264,185	715,223	―	715,223
顧客との契約から生じる収益	2,426,225	9,883	294,621	264,185	2,994,915	―	2,994,915
その他の収益 (注)1	―	―	―	―	―	10,042	10,042
外部顧客への売上高	2,426,225	9,883	294,621	264,185	2,994,915	10,042	3,004,958

(注)1 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	490,545
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	552,146
契約資産(期首残高)	20,893
契約資産(期末残高)	19,726
契約負債(期首残高)	287,034
契約負債(期末残高)	423,877

契約資産の主なものは、ソフトウエア事業における受注製作によるソフトウエアの開発契約について期末日時点で完了しているが未請求のソフトウエア開発の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に乗換案内事業における乗換案内に係るサービス期間の経過に伴い収益を認識する会員サービス、WEBサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供に関するものであり、期末日時点で到来していないサービス期間分の顧客より支払われた前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、173,672千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が136,843千円増加した主な理由は、乗換案内事業の長期契約による法人向けサービスの提供に係る期末日時点で到来していないサービス期間分の顧客より支払われた前受金の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内であるソフトウエア開発に係る履行義務、並びにサービス又は保守の期間に基づき固定額を請求する各種サービスの提供又はソフトウエア保守契約に係る履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	552,146
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	639,257
契約資産(期首残高)	19,726
契約資産(期末残高)	14,708
契約負債(期首残高)	423,877
契約負債(期末残高)	463,567

契約資産の主なものは、乗換案内事業及びソフトウエア事業における受注製作によるソフトウエアの開発契約について期末日時点で完了しているが未請求のソフトウエア開発の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に乗換案内事業における乗換案内に係るサービス期間の経過に伴い収益を認識する会員サービス、WEBサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供に関するものであり、期末日時点で到来していないサービス期間分の顧客より支払われた前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、273,149千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が39,689千円増加した主な理由は、新たに連結子会社となった株式会社エアーズの契約負債が計上されたことであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内であるソフトウエア開発に係る履行義務、並びにサービス又は保守の期間に基づき固定額を請求する各種サービスの提供又はソフトウエア保守契約に係る履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき事項はありません。