創通(3711)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年8月31日
- 7028万
- 2014年11月30日 +2.36%
- 7194万
- 2015年2月28日 +0.99%
- 7265万
- 2015年5月31日 +5.75%
- 7683万
- 2015年8月31日 -2.98%
- 7453万
- 2015年11月30日 +1%
- 7528万
- 2016年2月29日 +3.07%
- 7759万
- 2016年5月31日 +2.78%
- 7974万
- 2016年8月31日 +2.63%
- 8184万
- 2016年11月30日 +1.49%
- 8306万
- 2017年2月28日 +3.04%
- 8559万
- 2017年5月31日 +2.98%
- 8814万
- 2017年8月31日 -6.32%
- 8257万
- 2017年11月30日 +2.59%
- 8471万
- 2018年2月28日 +1.03%
- 8558万
- 2018年5月31日 -0.4%
- 8524万
- 2018年8月31日 +2.27%
- 8717万
- 2018年11月30日 +3.72%
- 9041万
- 2019年2月28日 -5.68%
- 8528万
- 2019年5月31日 +2.53%
- 8744万
- 2019年8月31日 +2.68%
- 8978万
- 2019年11月30日 +2.11%
- 9167万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/28 10:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年8月31日) 当連結会計年度(2019年8月31日) 賞与引当金 11,666 11,298 退職給付に係る負債 26,693 27,492 役員退職慰労金 2,411 1,987
前連結会計年度(2018年8月31日) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/11/28 10:48 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。2019/11/28 10:48
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2019/11/28 10:48
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲