創通(3711)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メディア事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年8月31日
- 8億9827万
- 2013年11月30日 -78.43%
- 1億9379万
- 2014年2月28日 +225.74%
- 6億3124万
- 2014年5月31日 +19.54%
- 7億5457万
- 2014年8月31日 -2.96%
- 7億3223万
- 2014年11月30日 -99.15%
- 626万
- 2015年2月28日 +999.99%
- 2億7045万
- 2015年5月31日 +187.58%
- 7億7778万
- 2015年8月31日 +14.83%
- 8億9314万
- 2015年11月30日 -85.65%
- 1億2814万
- 2016年2月29日 +349.73%
- 5億7629万
- 2016年5月31日 +76.53%
- 10億1731万
- 2016年8月31日 +16.38%
- 11億8393万
- 2016年11月30日 -98.34%
- 1968万
- 2017年2月28日 +999.99%
- 3億3633万
- 2017年5月31日 +117.27%
- 7億3074万
- 2017年8月31日 +15.51%
- 8億4409万
- 2017年11月30日 -89.6%
- 8780万
- 2018年2月28日 +271.1%
- 3億2584万
- 2018年5月31日 +103.4%
- 6億6276万
- 2018年8月31日 -1.13%
- 6億5530万
- 2018年11月30日 -88.7%
- 7405万
- 2019年2月28日 +181.48%
- 2億845万
- 2019年5月31日 +130.79%
- 4億8109万
- 2019年8月31日 +4.17%
- 5億116万
- 2019年11月30日 -87.16%
- 6432万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2019/11/28 10:48
当社グループは提供するサービス・役務別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ライツ事業」及び「スポーツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、アニメーション作品の制作並びにテレビアニメーション番組の提供、キャラクターグッズ等の広告及び採用広告等の事業を行っており、「ライツ事業」は、商品化権、ビデオ化権及び番組販売権等の版権事業を、「スポーツ事業」は、球団グッズ販売、球団スポンサード及び球場看板広告等の事業を行っております。 - #2 事業の内容
- なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2019/11/28 10:48
(1)メディア事業
当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2019/11/28 10:48
(注)1.従業員数は就業人員であります。2019年8月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) メディア事業 76 ライツ事業 8
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- セグメントの業績は、次のとおりであります。2019/11/28 10:48
(メディア事業)
メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ!アンパンマン」のほか、「おしえて魔法のペンデュラム~リルリルフェアリル~」「色づく世界の明日から」「ガーリー・エアフォース」「ダイヤのA ActⅡ」「賢者の孫」等、19作品の新作アニメーション作品について製作出資、製作委員会の組成、共同運営及びプロデュースを実施いたしました。 - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2019/11/28 10:48
当連結会計年度における設備投資の総額は、9,768千円であり、その主なものは連結子会社の㈱ジェイ・ブロード(メディア事業)のソフトウエア等の購入であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ・人的関係 該当事項はありません。2019/11/28 10:48
・取引関係 当社と公開買付者の間には、メディア事業及びライツ事業において版権(著作権、商標権等に基づき、作品及びその構成要素であるキャラクターを商品化し、又はその他の方法で使用することを許諾する権利を意味します。以下同じです。)料の受取及び広告宣伝費の受取等の取引がございます。
・関連当事者への該当状況 当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。