当社グループは提供するサービス・役務別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ライツ事業」及び「スポーツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、アニメーション作品の制作並びにテレビアニメーション番組の提供、キャラクターグッズ等の広告及び採用広告等の事業を行っており、「ライツ事業」は、商品化権、ビデオ化権及び番組販売権等の版権事業を、「スポーツ事業」は、球団グッズ販売、球団スポンサード及び球場看板広告等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/11/28 10:48

#2 事業の内容

(3)スポーツ事業
当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。
また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。

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#3 事業等のリスク

(3)違法複製物及び類似商品に関するリスク
当社グループ事業のグローバル化に伴い、海外において当社グループが許諾したアニメキャラクター商品等の違法複製物や類似商品が廉価に販売されること、また当該違法複製物等が輸入されることにより、日本国内においても当社グループが許諾した商品等について期待したほどの収益を確保することができない可能性があります。
当社グループは他の版権元及びライセンシー各社と協力し、このような違法複製物等に対して対策を講じてはおりますが、今後の海外での違法複製物等の動向によっては、将来における機会損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,000,000	15,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,000,000	15,000,000	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、動画配信・サブスクリプションサービスの普及が本格化し、DVD、Blu-rayディスク等のパッケージ商品市場が縮小して久しく、またテレビアニメーションの放送枠が多く深夜時間帯に集中し、一部の例外を除き、アニメーション作品の大ヒットを作り出すことがより困難な状況となっていることなど、アニメーションをめぐる事業環境が変化してきております。このような事業環境において、アニメーション事業への投資を回収するためには、従前のキャラクターグッズの販売のみならず、中国をはじめとする海外での展開や、いわゆる2.5次元ミュージカル等の興行、舞台など、アニメーション作品の特性に適合した利用形態を企画段階から検討し、計画することが必要とされております。さらに、新しいパートナー企業との関係構築を目指すなど、事業環境の変化への対応が急務となっております。
(5)事業上の対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は一進一退しつつも堅調な内需を背景に高水準を維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな増加傾向を維持していることから、全体としては底堅く緩やかな回復基調が続いております。他方、米中の貿易摩擦の激化が実体経済へ影響することが懸念されるほか、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、先行きについては不透明感が強まる状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、動画配信・サブスクリプションサービスの普及が本格化し、DVD、Blu-rayディスク等のパッケージ商品市場が縮小して久しく、またテレビアニメーションの放送枠が多く深夜時間帯に集中し、一部の例外を除き、アニメーション作品の大ヒットを作り出すことがより困難な状況となっていることなど、アニメーションをめぐる事業環境が変化してきております。このような事業環境において、アニメーション事業への投資を回収するためには、従前のキャラクターグッズの販売のみならず、中国をはじめとする海外での展開や、いわゆる2.5次元ミュージカル等の興行、舞台など、アニメーション作品の特性に適合した利用形態を企画段階から検討し、計画することが必要とされております。さらに、新しいパートナー企業との関係構築を目指すなど、事業環境の変化への対応が急務となっております。
このような状況のもと当社グループでは、中核であるアニメーション作品やエンタテインメントコンテンツのプロデュースを通じて、より良い作品、ヒットコンテンツを生み出し、版権ビジネスに繋げることで収益性を高めること、並びに当社が保有するキャラクターに関し、パートナー企業とともにファンの方に楽しんでいただける新たな市場を開拓し、キャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/11/28 10:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.たな卸資産

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

・人的関係該当事項はありません。
・取引関係当社と公開買付者の間には、メディア事業及びライツ事業において版権(著作権、商標権等に基づき、作品及びその構成要素であるキャラクターを商品化し、又はその他の方法で使用することを許諾する権利を意味します。以下同じです。)料の受取及び広告宣伝費の受取等の取引がございます。
・関連当事者への該当状況当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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