有価証券報告書-第57期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、2002年11月20日開催の第40回定時株主総会において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また、当社の監査役の報酬等は年額20,000千円以内と決議いただいております。そのため、当社の取締役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬を組み合わせて算定することを基本としております。なお、取締役の役員退職慰労金制度は2006年11月に廃止しております。監査役の報酬の額等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。役員の報酬等の算定方法の決定に関しては、取締役会での承認を得ることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役2名及び監査役1名を含んでおります。
2.上記のほか、2006年11月28日開催の第44回定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。
退任取締役 2名 1,385千円
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、2002年11月20日開催の第40回定時株主総会において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また、当社の監査役の報酬等は年額20,000千円以内と決議いただいております。そのため、当社の取締役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬を組み合わせて算定することを基本としております。なお、取締役の役員退職慰労金制度は2006年11月に廃止しております。監査役の報酬の額等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。役員の報酬等の算定方法の決定に関しては、取締役会での承認を得ることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 46,500 | 46,500 | - | - | - | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 11,760 | 11,760 | - | - | - | 6 |
(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役2名及び監査役1名を含んでおります。
2.上記のほか、2006年11月28日開催の第44回定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。
退任取締役 2名 1,385千円