情報企画（3712）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2022年9月30日: 9791万
2022年12月31日 -43.24%: 5557万
2023年3月31日 +72.96%: 9612万
2023年6月30日 -45.97%: 5193万
2023年9月30日 +87.13%: 9719万
2023年12月31日 -37.72%: 6053万
2024年3月31日 +81.33%: 1億976万
2024年6月30日 -47.92%: 5716万
2024年9月30日 +96.09%: 1億1209万
2024年12月31日 -42.64%: 6429万
2025年3月31日 +87.11%: 1億2030万
2025年6月30日 -49.23%: 6108万
2025年9月30日 +96.94%: 1億2029万
2025年12月31日 -45.1%: 6604万
2026年3月31日 +86.92%: 1億2345万

個別

2008年9月30日: 5618万
2009年9月30日 -24.92%: 4218万
2010年9月30日 +17.77%: 4968万
2010年12月31日 -66.38%: 1670万
2011年3月31日 +195.62%: 4938万
2011年6月30日 -65.01%: 1727万
2011年9月30日 +203.37%: 5241万
2011年12月31日 -66.88%: 1736万
2012年3月31日 +193.66%: 5098万
2012年6月30日 -65.68%: 1749万
2012年9月30日 +202.57%: 5294万
2012年12月31日 -67.11%: 1741万
2013年3月31日 +192.98%: 5102万
2013年6月30日 -66.9%: 1688万
2013年9月30日 +203.96%: 5133万
2013年12月31日 -64.3%: 1832万
2014年3月31日 +185.17%: 5225万
2014年6月30日 -65.24%: 1816万
2014年9月30日 +202.77%: 5498万
2014年12月31日 -64%: 1979万
2015年3月31日 +195.64%: 5853万
2015年6月30日 -62.28%: 2208万
2015年9月30日 +193.68%: 6484万
2015年12月31日 -65.82%: 2216万
2016年3月31日 +194.85%: 6535万
2016年6月30日 -64.8%: 2300万
2016年9月30日 +200.09%: 6903万
2016年12月31日 -66.38%: 2321万
2017年3月31日 +192.21%: 6782万
2017年6月30日 -64.95%: 2377万
2017年9月30日 +196.7%: 7053万
2017年12月31日 -66.1%: 2391万
2018年3月31日 +194.14%: 7033万
2018年6月30日 -65.49%: 2427万
2018年9月30日 +198.3%: 7240万
2018年12月31日 -66.92%: 2394万
2019年3月31日 +182.04%: 6754万
2019年6月30日 -63.95%: 2434万
2019年9月30日 +202.08%: 7355万
2019年12月31日 -64.54%: 2608万
2020年3月31日 +194.05%: 7670万
2020年6月30日 -65.35%: 2657万
2020年9月30日 +308.17%: 1億847万
2020年12月31日 -52.17%: 5187万
2021年3月31日 +93.34%: 1億30万
2021年6月30日 -50.24%: 4991万
2021年9月30日 +104.36%: 1億200万
2021年12月31日 -49.81%: 5119万
2022年3月31日 +87.74%: 9611万
2022年6月30日 -50.75%: 4733万
2022年9月30日 +99.37%: 9437万
2023年9月30日 -0.79%: 9362万
2024年9月30日 +16.34%: 1億892万
2025年9月30日 +7.53%: 1億1713万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

2025/12/17 15:55

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	108,928	117,133	108,928	117,133
製品保証引当金	3,675	3,567	3,675	3,567

2025/12/17 15:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
減価償却超過額	-	1,277
賞与引当金	33,310	35,819
製品保証引当金	1,123	1,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/12/17 15:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
減価償却超過額	-	1,277
賞与引当金	34,320	36,881
製品保証引当金	1,123	1,091

2025/12/17 15:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

2025/12/17 15:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2025/12/17 15:55