有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,653千円		14,777千円
未払事業所税	442		442
減価償却超過額	-		1,277
賞与引当金	33,310		35,819
製品保証引当金	1,123		1,091
役員退職慰労引当金	18,622		23,660
ソフトウエア	31,240		43,012
ゴルフ会員権評価損	7,744		7,970
資産除去債務	11,061		13,694
繰延税金資産小計	119,199		141,746
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	119,199		141,746
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△4,925		△4,729
その他有価証券評価差額金	△64		△147
繰延税金負債合計	△4,989		△4,876
繰延税金資産の純額	114,209		136,869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。