有価証券報告書-第29期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,986千円		12,287千円
未払事業所税	277		257
減価償却超過額	591		-
賞与引当金	19,570		21,405
製品保証引当金	915		2,665
役員退職慰労引当金	77,161		75,098
ソフトウェア	7,253		2,264
ゴルフ会員権評価損	6,331		5,730
資産除去債務	6,548		6,522
繰延税金資産小計	126,636		126,232
評価性引当額	△83,492		△80,829
繰延税金資産合計	43,143		45,402
繰延税金資産の純額	43,143		45,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.3
評価性引当額	1.3
所得税額控除	0.0
研究開発減税	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。