有価証券報告書-第32期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,250千円		9,900千円
未払事業所税	240		238
賞与引当金	21,731		22,133
製品保証引当金	471		1,211
貸倒引当金	633		-
役員退職慰労引当金	63,894		69,746
ソフトウェア	-		1,973
ゴルフ会員権評価損	7,744		7,744
資産除去債務	6,192		6,192
繰延税金資産小計	107,158		119,141
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	107,158		119,141
繰延税金資産の純額	107,158		119,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△8.0
研究開発減税	△0.1
所得拡大減税	△1.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2