有価証券報告書-第33期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,900千円		10,814千円
未払事業所税	238		238
賞与引当金	22,133		22,491
製品保証引当金	1,211		1,588
役員退職慰労引当金	69,746		76,038
ソフトウェア	1,973		6,477
ゴルフ会員権評価損	7,744		7,744
資産除去債務	6,192		6,192
繰延税金資産小計	119,141		131,586
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	119,141		131,586
繰延税金資産の純額	119,141		131,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。