有価証券報告書-第31期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,925千円		6,250千円
未払事業所税	240		240
賞与引当金	21,270		21,731
製品保証引当金	331		471
貸倒引当金	-		633
役員退職慰労引当金	75,650		63,894
ソフトウェア	865		-
ゴルフ会員権評価損	7,825		7,744
資産除去債務	6,192		6,192
繰延税金資産小計	122,301		107,158
評価性引当額	△66,866		-
繰延税金資産合計	55,435		107,158
繰延税金資産の純額	55,435		107,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.2
評価性引当額			△8.0
研究開発減税			△0.1
所得拡大減税			△1.3
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.2