- 3712
- 2026/09/24
- 時価
- 206億円
- PER 予
- 13.9倍
- 2010年以降
- 6.49-45.58倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.05倍
- 2010年以降
- 0.73-2.93倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.37%
- ROE 予
- 14.73%
- ROA 予
- 12.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業の内容
- 金融機関向けシステム2015/12/18 15:45
一般事業法人向けシステム信用リスク管理システム 金融商品時価算定システム 金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム 固定資産管理システム 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム 決算業務支援システム 決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム
②システムサポート部門リアルタイム連結システム 連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム 固定資産管理システム 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム 相談業務支援システム 顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②売上原価、販売費及び一般管理費2015/12/18 15:45
売上原価は前事業年度に比べ337,247千円増加し、1,176,654千円となりました。これは主に材料仕入高及び外注加工費の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ3,265千円増加し、514,963千円となりました。これは主に減価償却費及び租税公課の増加によるものであります。
③営業利益 - #3 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。2015/12/18 15:45
2.期中増減額のうち、前事業年度の増減額は主に減価償却費による減少額(52,198千円)であります。当事業年度の増減額は主に不動産取得による増加額(408,254千円)であります。
3.期末時価については、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。