- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の項目 | | | | |
| 減価償却費 | 29,520 | 59,687 | 89,207 | 89,207 |
| のれん償却額 | 11,971 | - | 11,971 | 11,971 |
(注)1.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 信組情報サービス㈱ | 373,520 | システム事業 |
- #3 事業の内容
| 融資支援システム |
| 金融商品時価算定システム | 金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム |
| 固定資産管理システム | 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム |
| 出資金管理システム | 金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム |
一般事業法人向けシステム
| リアルタイム連結システム | 連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム |
| 固定資産管理システム | 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム |
| 相談業務支援システム | 顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム |
②システムサポート部門
- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ.システム事業(システムインテグレーション部門)
システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/12/17 15:55- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2025/12/17 15:55- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| システム事業 | 154 | (12) |
| 不動産賃貸事業 | 0 | (1) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数には、使用人兼務役員2名は含まれておりません。
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/12/17 15:55- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は、73,604千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。
2025/12/17 15:55- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済については、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価高の影響はあるものの株価は上昇傾向にあり、個人消費や設備投資は改善し景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の金利引き上げに伴い貸出金利を引き上げており、足元の業況は好調です。
当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は、「総合決算書リーディングシステム」が大手金融機関や地方銀行、信用金庫宛てに受注を伸ばし増収となったほか、「融資稟議支援システム」が大手信用金庫宛てに増収となり、前期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」につきましても、前期比増収増益となっています。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/12/17 15:55- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、654,377千円であります。その主な内容は、不動産賃貸事業における不動産取得632,812千円と、システム事業におけるサーバー等の事務用機器及びソフトウエアの購入によるものであります。
2025/12/17 15:55- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は不動産取得による増加額(763,675千円)であり、減少額は減価償却費(57,513千円)であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得(632,812千円)であり、減少額は減価償却費(68,102千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2025/12/17 15:55- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)システム事業(システムインテグレーション部門)
システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/12/17 15:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
