減価償却費

有報情報

#1 事業の内容

金融機関向けシステム

信用リスク管理システム
金融商品時価算定システム		金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム
固定資産管理システム		固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
出資金管理システム		金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム

一般事業法人向けシステム

リアルタイム連結システム	連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム
固定資産管理システム	固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
相談業務支援システム	顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム

②システムサポート部門

2016/12/22 16:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ404,681千円増加し、2,006,220千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ34,508千円減少し、1,592,299千円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ370,173千円増加し、3,598,520千円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ11,588千円減少し、1,008,341千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金並びに前受収益が増加した一方で、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。

2016/12/22 16:27

#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増減額は主に不動産の取得による増減額による増加額(408,254千円)であります。当事業年度の増減額は、減価償却費による減少額(41,868千円)であります。
3.期末時価については、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2016/12/22 16:27