減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

				(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	29,520	59,687	89,207	89,207
のれん償却額	11,971	-	11,971	11,971

(注)1.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

2025/12/17 15:55

#2 事業の内容

融資支援システム
金融商品時価算定システム	金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム
固定資産管理システム	固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
出資金管理システム	金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム

一般事業法人向けシステム

リアルタイム連結システム	連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム
固定資産管理システム	固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
相談業務支援システム	顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム

②システムサポート部門

2025/12/17 15:55

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/12/17 15:55

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は不動産取得による増加額(763,675千円)であり、減少額は減価償却費(57,513千円)であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得(632,812千円)であり、減少額は減価償却費(68,102千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2025/12/17 15:55