当第2四半期累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、中国経済の悪化や原油安などから、為替は急激な円高へ転換し、株価も年明けに大きく下落し以来乱高下しており金融市場は不安定な状況となっております。また生産や個人消費は依然緩やかな回復基調が続いていると見られるものの、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、マイナス金利の導入により国内経済の先行きがやや不透明で設備投資に対する意欲は若干弱含んでいると見られます。
しかしながらこのような状況下にあって、積極的な営業活動を展開した結果、「システム事業」につきましては、当第2四半期累計期間の売上高は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」が前年同期比増収を達成することができました。また、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同期比増収となりました。営業利益は、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加、労務費や外注費の増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。
2016/05/13 13:15
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