売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	718,983	1,331,940	1,806,979	2,414,746
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	289,257	488,651	599,196	837,329

2017/12/22 16:41

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の預金受入金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売等を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

2017/12/22 16:41

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
信組情報サービス㈱	250,526	システム事業

2017/12/22 16:41

#4 事業等のリスク

(1)業績の季節変動について
当社のシステムインテグレーション部門につきましては、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末(9月)と、新年度が始まる前の本決算期末(3月)にシステムの納品が多くなるためであります。
一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価(7月公表)及び基準地価(9月公表)のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第1四半期に売上高が集中する傾向にあります。

2017/12/22 16:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/12/22 16:41

#6 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は依然緩やかな回復基調が続いています。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関は、地方銀行の合併が進む一方で、取引先の与信管理に加え事業性評価が重視されるなど取り巻く環境が変わりつつあります。また低金利政策から本業は厳しく設備投資に対して慎重な姿勢が見られます。
このような状況下にあって、当社は積極的な営業活動を展開した結果、「システム事業」の当事業年度売上高につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」は「融資稟議支援システム」や「決算書リーディングシステム」が大きく伸び、新システムの「事業性評価支援システム」も貢献しました。システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も安定的な売上高を計上しています。営業利益は、「システムインテグレーション部門」での材料費や外注費の費用削減効果もあり前年同期比増益となっております。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みとなり、営業利益は前年同期比増益となっております。

2017/12/22 16:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

信用リスク関連システムの拡販
当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。2017/12/22 16:41

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
①概要及び売上高
概要及び売上高につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

2017/12/22 16:41

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府内において、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計4物件(いずれも土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,500千円であります(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております)。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,539千円であります(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております)。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/12/22 16:41