固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業の内容

総務・経理業務支援システム
金融商品時価算定システム		金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム
固定資産管理システム		固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
出資金管理システム		金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム

一般事業法人向けシステム

リアルタイム連結システム	連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム
固定資産管理システム	固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
相談業務支援システム	顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム

②システムサポート部門

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～42年
構築物 11年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(36ヶ月)を限度とする均等配分額とを比較しいずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/21 14:57

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
工具、器具及び備品	-千円	4千円

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
建物	90千円	-千円
工具、器具及び備品	2	51

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③総務・経理業務への展開
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。
④技術革新への対応

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は367,711千円(前期は10,448千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出364,583千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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