#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2021/12/17 13:37
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/12/17 13:37
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30%以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率39.0%、②一人当たり売上高22.3百万円となりました。
2021/12/17 13:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症は、予防接種の進展などにより一定の沈静化が見られます。日経平均株価や為替などは比較的堅調で、消費や生産は持ち直しの兆しもあります。当社の主要な販売先である金融機関も緊急融資等による貸出金の増加から低金利下でも業況は改善している先もあります。当社は、WEB会議やリモートメンテナンスを活用し効率的な営業・開発業務を行っています。
業況につきましては、「システム事業」は、「融資稟議支援システム」が信用金庫中心に多くの受注を獲得し大幅増収となったほか、「財務分析・企業評価支援システム」の拡販が進み増収となり、「担保不動産評価管理システム」も地方銀行や信用金庫で更改案件が多数受注されています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当事業年度の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっております。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっています。
2021/12/17 13:37