当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。2022/12/23 14:18

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/23 14:18

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称株式会社アイピーサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/12/23 14:18

#5 事業の内容

当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。
(*)信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク
2022年9月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 108,206千円

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は1,401千円減少し、売上原価は1,376千円減少しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ24千円減少しております。また繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高は7,129千円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法2022/12/23 14:18

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	461,224
契約資産(期首残高)	272,371
契約資産(期末残高)	226,112
契約負債(期首残高)	387,946

契約資産は、主にソフトウェアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/12/23 14:18

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/23 14:18

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ダンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,740千円	11,793千円
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	-	△5,584
繰延税金負債合計	-	△5,584
繰延税金資産の純額	155,995	160,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,793千円
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△5,584
繰延税金負債合計	△5,584
繰延税金資産の純額	168,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/23 14:18

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③総務・経理業務への展開
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。
④技術革新への対応

2022/12/23 14:18

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,176,088千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,243,017千円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加244,836千円、法人税等の支払額394,799千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/12/23 14:18

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。

2022/12/23 14:18

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/12/23 14:18

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/12/23 14:18

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式

2022/12/23 14:18

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.本会社分割の目的
当社は、2012年11月に承継会社を設立し、当社の資産の活用及び管理業務として本事業を展開し、グループ全体の業容拡大を図ってまいりました。今般、本事業の運営を機動的に行い業務の効率化を図ることを目的に、本事業を承継会社に承継させるものであります。
本会社分割により、当社グループの安定した収益基盤の構築と、各事業の成長基盤の強化につながるものと判断しております。

2022/12/23 14:18

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2022年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
差入保証金	111,950	77,645	△34,305
資産計	111,950	77,645	△34,305
長期預り保証金	66,361	64,871	△1,489

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「短期借入金」及び「長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)」は重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(*2)以下の市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/12/23 14:18

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	5,656,578
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,656,578

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/23 14:18