3712 情報企画

3712
2026/07/03
時価
186億円
PER 予
12.57倍
2010年以降
6.49-45.58倍
(2010-2025年)
PBR
1.86倍
2010年以降
0.73-2.93倍
(2010-2025年)
配当 予
2.63%
ROE 予
14.8%
ROA 予
12.86%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/12/23 14:18
#2 事業の内容
ベンチマーク集計システム「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム
金融商品時価算定システム金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム
固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
出資金管理システム金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム
一般事業法人向けシステム
リアルタイム連結システム連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム
固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
相談業務支援システム顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム
②システムサポート部門
2022/12/23 14:18
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 108,206千円
固定資産 36,372千円
資産合計 144,578千円
2022/12/23 14:18
#4 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~42年
機械装置及び運搬具 6年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/12/23 14:18
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/23 14:18
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/12/23 14:18
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ダンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産108,206千円
固定資産36,372
のれん92,810
2022/12/23 14:18
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年9月30日)当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金負債
資産除去債務固定資産-△5,584
繰延税金負債合計-△5,584
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2022/12/23 14:18
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金負債
資産除去債務固定資産△5,584
繰延税金負債合計△5,584
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2022/12/23 14:18
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③総務・経理業務への展開
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。
④技術革新への対応
2022/12/23 14:18
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73,015千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,933千円、子会社株式の取得による支出41,872千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/12/23 14:18
#12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2022/12/23 14:18
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
2022/12/23 14:18
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/12/23 14:18
#15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3)分割する資産、負債の項目及び金額
資産負債
流動資産200,000千円流動負債10,445千円
固定資産2,592,512千円固定負債65,767千円
合計2,792,512千円合計76,212千円
※上記金額は2022年9月末時点の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
5.本会社分割後の状況(2023年1月1日現在(予定))
2022/12/23 14:18

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