- 3712
- 2026/10/09
- 時価
- 185億円
- PER 予
- 12.48倍
- 2010年以降
- 6.49-45.58倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.84倍
- 2010年以降
- 0.73-2.93倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.64%
- ROE 予
- 14.73%
- ROA 予
- 12.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2023年9月30日
- 67億2323万
- 2024年9月30日 +11.87%
- 75億2115万
個別
- 2023年9月30日
- 66億3158万
- 2024年9月30日 +11.46%
- 73億9182万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。2024/12/23 14:02
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/23 14:02 - #3 事業の内容
- 当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。2024/12/23 14:02
(*)信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク
2024年9月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法2024/12/23 14:02 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2024/12/23 14:02
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にソフトウェアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 851,349 729,080 契約資産(期首残高) 226,112 101,030 契約資産(期末残高) 101,030 181,166 契約負債(期首残高) 424,700 488,507 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/12/23 14:02 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/12/23 14:02 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/12/23 14:02
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/12/23 14:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年9月30日) 当事業年度(2024年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 10,839千円 15,653千円 繰延税金負債 資産除去債務固定資産 △5,254 △4,925 その他有価証券評価差額金 - △64 繰延税金負債合計 △5,254 △4,989 繰延税金資産の純額 90,970 114,209 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/12/23 14:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年9月30日) 当連結会計年度(2024年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 10,839千円 15,653千円 繰延税金負債 顧客関連資産 △4,099 △3,643 資産除去債務固定資産 △5,254 △4,925 その他有価証券評価差額金 - △64 繰延税金負債合計 △9,353 △8,633 繰延税金資産の純額 95,690 119,196 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③総務・経理業務への展開2024/12/23 14:02
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。
④技術革新への対応 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/12/23 14:02
営業活動の結果得られた資金は1,205,646千円(前年同期比77.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,447,684千円の計上並びに売上債権及び契約資産の減少42,131千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額350,390千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/12/23 14:02
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2024/12/23 14:02
重要性がないため記載を省略しております。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4.会計方針に関する事項2024/12/23 14:02
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/12/23 14:02
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2023年9月30日)2024/12/23 14:02
(*)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 差入保証金 142,482 82,632 △59,850 資産計 142,482 82,632 △59,850 長期預り保証金 63,985 61,075 △2,909
当連結会計年度(2024年9月30日) - #18 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/12/23 14:02
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 1株当たり純資産額 1,817.06円 2,051.95円 1株当たり当期純利益 288.17円 334.85円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。