固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:千円)
のれん償却額	11,971	-	11,971	11,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42,149	13,434	55,584	55,584

(注)1.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

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#2 事業の内容

融資支援システム
金融商品時価算定システム	金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム
固定資産管理システム	固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
出資金管理システム	金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム

一般事業法人向けシステム

リアルタイム連結システム	連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム
固定資産管理システム	固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
相談業務支援システム	顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム

②システムサポート部門

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 6年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。2024/12/23 14:02

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/12/23 14:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△5,254		△4,925
その他有価証券評価差額金	-		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/12/23 14:02

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
顧客関連資産	△4,099		△3,643
資産除去債務固定資産	△5,254		△4,925
その他有価証券評価差額金	-		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/12/23 14:02

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③総務・経理業務への展開
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。
④技術革新への対応

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は839,940千円(前年同期は92,815千円の使用)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入34,497千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出850,429千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2024/12/23 14:02

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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