有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、常勤取締役1名と社外取締役2名により構成しており、経営監督機能の強化・向上を図っております。なお、社外取締役の清原 大は公認会計士の資格を有し、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役の浅川 敬太は弁護士及び医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い見識を有しております。
監査等委員会は原則として月1回定例的に開催し、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度の監査等委員会における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
橋本 政幸	12回	12回
清原 大	12回	12回
浅川 敬太	12回	12回

(注)1.橋本 政幸は、2023年12月21日開催の定時株主総会において退任しております。
2.望月 良洋は、2023年12月21日開催の定時株主総会において選任された新任の監査等委員である取締役であるため、当事業年度における出席回数は記載しておりません。
監査等委員会では、具体的な検討内容として、事業報告書及び計算書類等の監査、会計監査人の選解任の他、監査の基本方針の策定、監査計画及び業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法・その結果報告の妥当性の検討、競業取引・利益相反取引等の確認、監査等委員相互間の十分な情報交換等をしております。監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携し監査を行っており、当事業年度において監査等委員会は会計監査人と6回面談しております。当事業年度におけるその他の活動状況は以下のとおりです。
・監査報告書案の承認
・東京本社、大阪営業部、名古屋営業部の実地調査
・会計監査人からの監査・四半期レビューの定例報告と連携
・内部監査のレビューと連携
・重要会議(部課長会議、営業会議、マネジャー会議等)への出席
・その他報告と意見交換
なお、常勤監査等委員は、上記活動の他、監査等委員会の報告書作成、委員会の調整、実地調査の段取り・資料作成、各種打合せへの出席等を行っております。非常勤の監査等委員は、上記活動をしております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行の健全性と経営効率を保つため、内部監査室が年間計画を策定し、内部監査責任者1名と管理部により業務監査を実施しております。また必要に応じ監査等委員会、会計監査人とも連携し業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
23年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷 智英
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中尾 志都
第2四半期までの四半期レビューは、押谷 崇雄氏及び中尾 志都氏が業務を執行し、その後、押谷 崇雄氏から大谷 智英氏に交代しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 11名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果当監査法人は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、選定いたしました。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査実施状況や監査報告等により職務の実施状況を把握し監査法人の評価をしております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	21,312	-	23,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	21,312	-	23,200	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模や業務の特性を勘案し、適切に決定しております。
へ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、内容及び報酬見積りの算出根拠について詳細な説明を受け、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。