四半期報告書-第37期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
会社分割について
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、当社の不動産賃貸事業(以下、「本事業」といいます。)を会社分割により、当社の完全子会社である株式会社アイピーサポート(以下、「承継会社」といいます。)に承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
この契約に基づき、2023年1月1日付で会社分割を実施しました。
1.本会社分割の目的
当社は、2012年11月に承継会社を設立し、当社の資産の活用及び管理業務として本事業を展開し、グループ全体の業容拡大を図ってまいりました。今般、本事業の運営を機動的に行い業務の効率化を図ることを目的に、本事業を承継会社に承継させるものであります。
本会社分割により、当社グループの安定した収益基盤の構築と、各事業の成長基盤の強化につながるものと判断しております。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程

吸収分割契約承認取締役会	2022年11月8日
吸収分割契約締結	2022年11月8日
吸収分割契約承認定時株主総会	2022年12月22日
吸収分割効力発生日	2023年1月1日

(2)本会社分割の方式
当社を分割会社とし、吸収分割により承継会社に承継いたします。
(3)本会社分割に係る割当の内容
承継会社は当社に対し、本会社分割に際し普通株式29,234株を交付いたします。
(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本会社分割により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において、当社から承継いたします。
(7)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.本会社分割の当事会社の概要(2022年9月30日現在)

	分割会社		承継会社
(1)名称	株式会社情報企画		株式会社アイピーサポート
(2)所在地	大阪市中央区安土町二丁目3番13号		大阪市西区阿波座一丁目15番15号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役 松岡 勇佑		代表取締役 松岡 仁史
(4)事業内容	システムコンサルティング・企画・開発・販売、不動産賃貸・管理		不動産管理
(5)資本金	326,625千円		10,000千円
(6)設立年月日	1986年10月		2012年11月
(7)発行済株式数	4,090,000株		200株
(8)決算期	9月30日		9月30日
(9)大株主及び持分比率	松岡 仁史 有限会社サポート 情報企画従業員持株会 光通信株式会社 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND	23.8% 9.7% 5.5% 5.2% 3.6%	株式会社情報企画	100.0%
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績
	2022年9月期(単体)		2022年9月期(単体)
純資産	5,673,877千円		18,582千円
総資産	7,044,685千円		19,006千円
1株当たり純資産額	1,693.90円		92,914.81円
売上高	3,230,937千円		4,392千円
営業利益	1,266,938千円		145千円
経常利益	1,267,936千円		145千円
当期純利益	879,414千円		39千円
1株当たり当期純利益	262.54円		196.04円

4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
不動産賃貸事業
(2)分割する部門の経営成績(2022年9月期)

売上高	186,945千円
営業利益	77,596千円

(3)分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
流動資産	200,107千円	流動負債	10,920千円
固定資産	2,592,512千円	固定負債	65,767千円
合計	2,792,620千円	合計	76,687千円

5.本会社分割後の状況(2023年1月1日現在)

	分割会社	承継会社
(1)名称	株式会社情報企画	株式会社アイピーサポート
(2)所在地	大阪市中央区安土町二丁目3番13号	大阪市中央区本町二丁目1番6号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役 松岡 勇佑	代表取締役 松岡 仁史
(4)事業内容	システムコンサルティング・企画・開発・販売	不動産賃貸・管理
(5)資本金	326,625千円	10,000千円
(6)決算期	9月30日	9月30日

6.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。