有価証券報告書-第35期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
売上高	262,175千円

(注)検収済の案件を除く。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
受注制作のソフトウエアについて当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
案件(工期がごく短期間のもの等を除く)には、工事進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を適
用して売上高を計上しております。
進捗度は、受注制作のソフトウエアの開発原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の
割合に基づき測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算
定しております。
②主要な仮定
工事進行基準における重要な見積りは、開発原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生
が見込まれる開発工数が主要な仮定として挙げられます。開発工数の見積りに際しては、案件ごとの
仕様や工期等を勘案した上で、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と
経験を有する開発担当者により個別に行われております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌事業
年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。