東京センチュリー（8439）の持分法適用会社への投資額 - オートモビリティの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、中長期的な気候変動リスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があると認識している一方で、当社の事業機会としての側面も大きいと考えております。具体的には、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めている中で、当社グループとして主に以下の気候変動リスクと機会を特定しております。

シナリオ分析を実施した事業	主なリスク	主な機会
航空機事業(航空機リース事業)	異常気象の激甚化の影響により被る物理的リスク及び各国の炭素排出目標や航空業界独自の規制といった移行リスク	燃料効率化・機体軽量化等による低炭素機体の十分な確保による収益機会の増加
オートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)	異常気象の激甚化の影響による物理的リスク(洪水・大雨の影響による車両生産の遅延等)及びガソリン車・ディーゼル車からEVへシフトすることに伴う移行リスク(給油から充電への変化等)	顧客の環境意識が高まり、EVリースの需要増加EVへのシフトにより、充電サービスや、中古EVバッテリーの二次利用ビジネス等、新たな収益機会の発生

なお、シナリオ分析の詳細は、以下のURLから「気候変動への対応とTCFDへの賛同」(シナリオ分析の対象事業別実施内容)をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/sustainability/esg/environment/tcfd.html#anc_strategy

2025/06/20 16:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等2025/06/20 16:51

#3 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,149百万円、オートモビリティ事業17,814百万円、スペシャルティ事業35,821百万円、国際事業27,953百万円、環境インフラ事業54,291百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

2025/06/20 16:51

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) カーマネジメント・サービス契約
カーマネジメント・サービス契約の履行義務を、契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することと判断しており、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。当該収益はオートモビリティ事業に属する子会社で発生しております。
(3) 不動産販売契約

2025/06/20 16:51

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内リース事業	717	(159)
オートモビリティ事業	3,459	(3,455)
スペシャルティ事業	1,247	(1,215)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2025/06/20 16:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・富士通株式会社と当社、及び両社が出資する当社連結子会社のFLCS株式会社は、企業や組織におけるモダナイゼーション推進のための「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を開始しました。モダナイゼーションの費用面等の課題解決を図るため、新システムの初期費用平準化、新旧システムの二重支払回避、機器・システムの契約窓口一本化等を通じた管理業務軽減、移行元システム費用の逓減などを提供するものです。これまでデジタル領域のビジネス拡大で協業してきた3社は、お客様のモダナイゼーションを強力に推進し、DX実現に貢献してまいります。
[オートモビリティ事業分野]
・当社連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社は、料金改定効果、インバウンド需要の取り込み、車両売却益増加、販売管理費コントロール等の高効率運営により、過去最高益を更新した前期を更に上回る成績となりました。前期から開始した全店舗の3分の1にあたる約200店舗の好立地移転やリニューアル、スマホアプリを利用したカウンター手続不要の車両チェックインサービス開始、セルフレンタカーの台数拡大等の顧客サービス拡充も図っており、業界のパイオニアとして多彩な取り組みを推進し、収益拡大を実現してまいります。

2025/06/20 16:51