有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/20 16:51
【資料】
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【項目】
215項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」を報告セグメントとしております。
(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等
(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、オート事業等
(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
国内
リース
オートモビリティスペシャルティ国際環境イ
ンフラ
売上高
外部顧客に
対する売上高(注)4
458,612337,165312,184177,39259,6551,345,0111,1021,346,113-1,346,113
セグメント間の
内部売上高又は振替高
36792319016301,6464422,088△2,088-
458,980338,089312,375177,55559,6561,346,6571,5441,348,202△2,0881,346,113
セグメント利益24,15416,65529,97710,9501,89283,6301,08284,713△12,57672,136
セグメント資産1,273,522479,0032,825,264822,699273,9215,674,41046,0235,720,433740,4966,460,930
その他の項目
減価償却費17,55569,07187,62354,84412,576241,6712241,673886242,560
のれん償却額43712,6091,016584,060-4,060-4,060
持分法による投資利益又は損失(△)9,0765316,655680△416,93886317,802-17,802
特別利益1661,11222743771,753-1,7533752,129
(投資有価証券売却益)-411377385-385375760
(子会社清算益)----------
(関係会社株式売却益)----------
(子会社株式売却益)166879---1,046-1,046-1,046
(その他)022820730322-3220322
特別損失13559370911,386-1,386461,432
(投資有価証券評価損)--845-75920-92031952
(固定資産処分損)0131490-181-1814186
(その他)122342-16283-2839293
税金費用6,98310,12214,9165,1781,41838,6191138,630△3,15435,476
持分法適用会社への
投資額
132,5263,849130,81720,7539,556297,50316,164313,667-313,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)5
15,02991,852295,94691,5582,917497,304-497,3044,455501,760

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,434百万円、オートモビリティ事業15,370百万円、スペシャルティ事業30,130百万円、国際事業9,753百万円、環境インフラ事業54,005百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
国内
リース
オートモビリティスペシャルティ国際環境イ
ンフラ
売上高
外部顧客に
対する売上高(注)4
449,116300,738334,528222,65260,8461,367,8827521,368,635-1,368,635
セグメント間の
内部売上高又は振替高
47285115221311,6915942,285△2,285-
449,588301,590334,680222,86560,8481,369,5731,3471,370,921△2,2851,368,635
セグメント利益22,83617,68532,87216,3008189,7771,71691,493△6,21485,279
セグメント資産1,274,955500,7622,972,919977,222285,1876,011,04648,8216,059,867802,9946,862,861
その他の項目
減価償却費17,59569,64497,47560,17913,314258,2081258,2102,911261,121
のれん償却額2101302,7311,7401104,923-4,923-4,923
持分法による投資利益又は損失(△)7,4087537,8131,134△517,1051,54618,651-18,651
特別利益63896823,63014,468-4,46810,03914,507
(投資有価証券売却益)630---63-6310,03810,102
(子会社清算益)---2,633-2,633-2,633-2,633
(関係会社株式売却益)--674928-1,603-1,603-1,603
(子会社株式売却益)----------
(その他)0897671166-1661168
特別損失30273135307871,25701,2571091,367
(投資有価証券評価損)--731747821-82144865
(固定資産処分損)0125629-161016154215
(その他)3014855-40275-27510286
税金費用6,91110,81227,4426,51264952,3279252,420△1,77850,641
持分法適用会社への
投資額
138,6134,598164,84320,74112,349341,14617,810358,956-358,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)5
18,339100,156296,453117,7537,657540,361-540,3612,641543,002

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,149百万円、オートモビリティ事業17,814百万円、スペシャルティ事業35,821百万円、国際事業27,953百万円、環境インフラ事業54,291百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
ファイナンス
リース
オペレーティ
ングリース
物件処分等割賦販売ファイナンスその他合計
外部顧客への
売上高
457,716431,378265,54525,13653,873112,4631,346,113

(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
ファイナンス
リース
オペレーティ
ングリース
物件処分等割賦販売ファイナンスその他合計
外部顧客への
売上高
429,749456,038255,30124,64159,581143,3221,368,635

(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本欧米アジア中南米合計
米国アイルランドその他
963,053258,2596,78718,50947,00052,5021,346,113

(注) 1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本欧米アジア中南米合計
米国アイルランドその他
827,4551,889,38158,86921,16637,60761,5012,895,981

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本欧米アジア中南米合計
米国アイルランドその他
923,845303,7877,75142,87936,14054,2301,368,635

(注) 1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本欧米アジア中南米合計
米国アイルランドその他
880,0222,024,63666,32523,02842,64462,5733,099,230


3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ合計
減損損失--3,148--3,148

スペシャルティ事業において、航空機リースに関する資産の減損損失2,780百万円、不動産リースに関する資産の減損損失368百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ合計
減損損失--2,268--2,268

スペシャルティ事業における減損損失は、航空機リースに関する資産によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ合計
当期末残高2,1181,82739,96028,0091,00972,924

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ合計
当期末残高1,9191,69640,00026,6441,65271,912

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。